TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集刑58号859頁

最三小判 昭和26年12月25日

昭和26年(れ)第1995号 物価統制令違反、食糧管理法違反

判示事項

第一審の事実摘示及び証拠説明につき被告人に不服がないと判示してした第二審判決と旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則第六条

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年12月25日 (1951-12-25)
事件番号
昭和26年(れ)第1995号
事件名
物価統制令違反、食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑58号859頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年3月7日
分野
刑事

判示事項

一第一審の事実摘示及び証拠説明につき被告人に不服がないと判示してした第二審判決と旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則第六条

二昭和二五年最高裁判所規則第三〇号第六条と憲法第三八条第三項

裁判要旨

一原判決は、所論のように第一審判決の示した事実及び証拠を引用したものではなく、昭和二五年最高裁判所規則三〇号六条に従い、「罪となるべき事実は原判決の認定した事実のとおりであつて、右は控訴申立人にあたると解すべき被告人において不服のないところである」と判示し、事実の摘示及び証拠の説明を表示したのである。

二なお原判決は、前記昭和二五年最高裁判所規則三〇号第六条によつて、罪となるべき事実は、第一審判決の認定した事実のとおり被告人において不服のないところであるとし、この点において原審公判廷における被告人の自白を認めているのであるから、弁護人の論旨が結局これについて同趣旨の非難をするものとしても、公判廷における自白は、憲法三八条三項にいわゆる「本人の自白」を含まないことは、当裁判所数次の判例で明らかなところであるから、この点においても原判決にはなんら所論のような違反はない。

参照法条

上告審における審判の特例に関する規則6条日本国憲法38条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人三神武男の上告趣意は、後に添えた書面記載のとおりである。同第一点について。

原判決は、所論のように第一審判決の示した事実及び証拠を引用したものではなく、昭和二五年最高裁判所規則三〇号六条に従い、「罪となるべき事実は原判決の認定した事実のとおりであつて、右は控訴申立人にあたると解すべき被告人において不服のないところである」と判示し、事実の摘示及び証拠の説明を表示したのである。従つて、所論の原判決が刑訴応急措置法一〇条三項憲法三八条三項に違反するとの主張は、原判示の言及していないことを論難するのであつて、理由がない。なお原判決は、前記規則六条によつて、罪となるべき事実は、第一審判決の認定した事実のとおり被告人において不服のないところであるとし、この点において原審公判廷における被告人の自白を認めているのであるから、弁護人の論旨が結局これについて同趣旨の非難をするものとしても、公判廷における自白は、憲法三八条三項にいわゆる、「本人の自白」を含まないことは、当裁判所数次の判例で明らかなところであるから、この点においても原判決にはなんら所論のような違反はない。同第二点について。

所論は、法令違反を主張するのであるから、刑訴四〇五条の適法な上告理由に当らない。なお原判決が適用法令のうちに、罰金等臨時措置法二条を掲げたのは、判示第一及び第二の所為について、本件犯行後昭和二二年法律第二四七号により食糧管理法三一条の罰金刑に変更があり、また判示第三の所為につき、同じく昭和二四年二月三日政令第三六号により物価統制令三三条の内容に変更があつたので、いずれも改正前の右条項所定の刑期及び罰金額の範囲内で被告人を処断するに当り、前記罰金等臨時措置法二条により罰金の最低限が二十円より千円に引き上げられたので、比照のため判決当時の罰金刑の金額の範囲を示したのである。従つて原判決はなんら法律不遡及の原則に違反したものでない。

なお、記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴施行法三条の二刑訴法四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は、論旨第一点の公判廷における被告人の自白に関する井上裁判官の反対意見(その反対意見は、当裁判所昭和二三年(れ)第一六八号同年七月二九日大法廷判決、集二卷九号一〇二四頁所載引用)を除き、裁判官一致の意見である。昭和二六年一二月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68857/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。