主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告会社代表者代表清算人兼被告人Ｄの弁護人角田俊次郎の上告趣意は後に添えた書面に記載したとおりである。
原判決が、判示第一の（一）において認定した事実の一証拠として、Ａ造船工業株式会社社長Ｅ提出の始末書及びＣに対する検察事務官作成の聴取書を採用していること及び被告人らの原審弁護人角田俊次郎が原審第一回公判において、Ａ造船工業株式会社社員Ｂ及びＣを証人として申請し原審においてその採否を留保していたところ、結局第二回公判において、いずれもこれを却下したことは所論のとおりである。しかし原審において弁護人が右両名の証人を申請したのは、単に犯情の点について、買主が売つて呉れといつたので、本件カーバイト等を売るに至つた事情を明らかにするためであつて、前記始末書や聴取書に記載されている真実性の有無を立証しようとするものでないことは、記録上明らかである。かような趣旨の下になされた証人申請は、刑訴応急措置法一二条一項の請求に当らないことは、すでに当裁判所の判例とするところである（昭和二四年（れ）一五六号同七月五日第三小法廷判決、集三巻八号一一五九頁参照）従つて、前記Ｂが事実上前記会社社長Ｅ提出の始末書の関係者であるかどうかを判断するまでもなく、所論は理由はなく、違憲の主張はその前提を欠くから採用することを得ない。
なお記録を精査しても、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴施行法三条の二刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。
昭和二六年一二月一八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68873/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。