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最高裁第二小法廷判決棄却集刑66号407頁

最二小判 昭和27年7月25日

昭和26年(れ)第2315号 物価統制令違反

判示事項

除斥事由ある裁判官が審理に関与しても後に適法に審理が更新された場合には右の違法は判決に影響するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年7月25日 (1952-07-25)
事件番号
昭和26年(れ)第2315号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑66号407頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年8月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

除斥事由ある裁判官が審理に関与しても後に適法に審理が更新された場合には右の違法は判決に影響するか

裁判要旨

本件の差戻後の控訴審第一、二回公判に除斥事由ある裁判官が関与しても第三回公判期日において両裁判官を除き適法なる構成の裁判所が審理を更新し、新たなる審理を遂げた上、これに基いて判決をした場合には右の違法は該判決に何等影響を及ぼさなかつたものというべきである。

参照法条

旧刑訴法354条旧刑訴法448条の2

主文

本件再上告を棄却する。

理由

弁護人藤田馨の上告趣意について。

差戻後の控訴審(甲府地方裁判所)の第一回公判調書によれば裁判官小林武男、同宮沢邦夫が、同第二回公判調書によれば裁判官小林武男がいずれも裁判所の構成員として審理に関与したことが窺えるし、尚両裁判官が差戻前の控訴審(甲府地方裁判所)の構成員として判決をなしたことも記録上明白である。しからば旧刑訴第四四八条の二第二項により両裁判官は差戻後の控訴審の審理判決に関与することができないのであるから、両裁判官を構成員として開かれたところの、差戻後の控訴審第一、二回公判手続が違法であることは当然である。

しかし、本件の差戻後の控訴審第三回公判期日において両裁判官を除き適法なる構成の裁判所が審理を更新し、新たなる審理を遂げた上、これに基いて判決をしたものであるから、右の違法は該判決に何等影響を及ぼさなかつたものというべきである。

従つて原判決は憲法三七条一項に関する判断を誤つたとする論旨はその前提たる事実を欠くものであるから理由がないといわなければならない。

被告人本人の上告趣意について。

論旨は事実誤認を主張するのであるが、かかる主張の不適法であることは刑訴応急措置法一七条一項の文意に徴し明瞭である。

よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官岡本梅次郎関与。

昭和二七年七月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68891/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。