主文
１ 土地所有権確認請求
(1) 土地全体の所有権確認請求（請求１）
原告の被告市に対する土地全体の所有権確認を求める訴えを却下する。
(2) 二重売却部分の所有権確認請求
ア 被告市に対する請求（請求２）
(ア) 原告と被告市との間において，原告が別紙図面２(2)のＫ２３７・Ａ・２４７・Ｂ・Ｌ１８－１・Ｋ２３７の各点を結ぶ直線で囲まれた範囲の土地の所有権を有することを確認する。
(イ) 原告の被告市に対するその余の二重売却部分の所有権確認請求を棄却する。
イ 被告ＮＴＴに対する請求（請求３）
原告の被告ＮＴＴに対する二重売却部分の所有権確認を求める訴えを却下する。
２ 保安林存在確認請求（請求４）
原告と被告市との間において，別紙図面１(2)の赤線で囲まれた範囲の土地内に保安林が存在することを確認する。
３ 損害賠償請求
(1) 現在の損害賠償請求
ア 被告市に対する請求（請求５）
(ア) 被告市は，原告に対し，損害賠償金５０万円，及びこれに対する平成１３年１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
(イ) 原告の被告市に対するその余の損害賠償請求を棄却する。
イ 被告ＮＴＴに対する請求（請求６）
原告の被告ＮＴＴに対する損害賠償請求を棄却する。
(2) 将来の損害賠償請求（請求７）
原告の被告市に対する損害賠償請求を棄却する。
４ 所有権移転登記請求（請求８）
原告の被告市に対する主位的所有権移転登記手続請求，予備的所有権移転登記手続請求をいずれも棄却する。
５ 構築物撤去，土地明渡請求等
(1) 構築物撤去，土地明渡請求（主位的請求，請求９）
原告の被告ＮＴＴに対する構築物撤去，土地明渡請求を棄却する。
(2) 損害賠償請求（予備的請求）
ア 被告ＮＴＴに対する請求（請求１０）
原告の被告ＮＴＴに対する損害賠償請求を棄却する。
イ 被告市に対する請求（請求１１）
(ア) 被告市は，原告に対し，損害賠償金２６万１１４４円，及びこれに対する昭和５７年７月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
(イ) 原告の被告市に対するその余の損害賠償請求を棄却する。
６ 保安林指定解除請求（請求１２）
原告の被告市に対する保安林指定解除手続請求を棄却する。
７ 通行権存在確認請求
(1) 被告市に対する請求（請求１３）
原告の被告市に対する通行権存在確認請求を棄却する。
(2) 被告ＮＴＴに対する請求（請求１４）
原告の被告ＮＴＴに対する通行権存在確認請求の訴えを却下する。
８ 訴訟費用の負担
訴訟費用は原告の負担とし，補助参加に関する訴訟費用は補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
１ 土地所有権確認請求
(1) 土地全体の所有権確認請求（請求１）
原告と被告市との間で，原告が，別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地について，所有権を有することを確認する。
(2) 二重売却部分の所有権確認請求（請求２・３）
原告と被告らとの間で，原告が，別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地について，所有権を有することを確認する。
２ 保安林存在確認請求（請求４）
原告と被告市との間において，別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地内に保安林が存在することを確認する。
３ 損害賠償請求
(1) 現在の損害賠償請求（請求５・６）
被告らは連帯して原告に対し，金１８億４２９７万円及びこれに対する平成１３年１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 将来の損害賠償請求（請求７）
被告市は，原告に対し，平成１３年１月から第４項の所有権移転登記手続をするまで，毎月末日限り金５００万円，及び同各金員に対する各支払期日の翌日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
４ 所有権移転登記請求（請求８）
(1) 主位的請求
被告市は，原告に対し，別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地につき，所有権移転登記手続をせよ。
(2) 予備的請求
被告市は，原告に対し，別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地につき，所有権移転登記手続をせよ。
５ 構築物撤去，土地明渡請求等
(1) 構築物撤去，土地明渡請求（主位的請求，請求９）
被告ＮＴＴは，原告に対し，別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地内にある構築物（電波塔管理建物，同塔基，関連施設〔ヘリポート〕）を撤去して，同土地を明け渡せ。
(2) 損害賠償請求（予備的請求，請求１０・１１）
被告らは連帯して原告に対し，金８２万８５２８円及びこれに対する昭和５７年７月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
６ 保安林指定解除手続請求（請求１２）
被告市は，原告に対し，Ａ市a町b丙４６３番１１の土地（以下，土地を地番で表すときは，Ａ市a町bの地番を意味することとし，単に「丙４６３番１１」などという。）につき，保安林指定の解除手続をせよ。
７ 通行権存在確認請求（請求１３・１４）
原告と被告らとの間で，原告が，別紙図面３の赤色部分について，通行権を有することを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は，被告市から被告市所有の山林を買い受けた原告が，同売買契約が同山林で牧場及び観光事業を行うことを目的とするものであったにもかかわらず，同山林が開発制限の課される保安林に指定されていたこと，同山林の一部が第三者である被告ＮＴＴに売却されたこと，売買対象地の一部の所有権移転登記を受けていないことなどを主張し，上記第１記載のとおり，被告市に対しては，損害賠償，所有権移転登記請求，保安林指定の解除手続請求，上記山林の所有権確認，保安林存在確認等を求め，被告ＮＴＴに対しては，損害賠償，上記山林の一部の明渡請求及び所有権確認等を求める事案である。
２ 前提事実
末尾括弧内に証拠等の記載がなければ，当事者間に争いのない事実である。
(1) 当事者
ア 原告は，精肉卸小売業及び牧畜業を営む者であり，補助参加人の代表者である。
イ 被告市は，兵庫県下の地方公共団体である。
ウ 被告ＮＴＴは，昭和６０年，日本電信電話公社の解散に伴い，その権利義務の一切を承継したものである（日本電信電話株式会社等に関する法律附則４条１項。以下では，便宜上，昭和６０年の権利義務承継前の日本電信電話公社も含めて，単に「被告ＮＴＴ」という。）。
(2) 原告・被告市間の土地売買，分筆・所有権移転登記
ア 本件売買契約の締結，本件土地所有権の取得
原告と被告市は，次のとおり，被告市所有の山林について，売買契約を締結した。
(ア) 原告と被告市は，昭和４２年６月１６日，原告が被告市から丙４６３番９の土地等の一部を買い受けるとの合意をし，その際，売買対象地の範囲等については，後日実測を行って確定する旨合意した（甲２，以下これを「本件仮契約」という。）。
(イ) 原告と被告市は，本件仮契約に基づき実測を行い，昭和４３年４月３０日，上記実測によって作成された別紙図面１(3)（以下「本件契約図面」という。）の赤線で囲まれた範囲の土地７４万９８８２㎡を売買対象地とし，売買代金を１９３５万７０１３円とする旨合意した（乙５，以下これを「本件追加契約」という。）。
(ウ) 以下，上記(ア)(イ)で認めた契約を「本件売買契約」といい，本件売買契約の対象地を「本件土地」という。
イ 分筆及び所有権移転登記
被告市は，本件売買契約に基づき，被告市所有地の一部を次のとおり分筆の上，昭和４３年６月１日，原告に対し，所有権移転登記をした（甲４～８）。
(ア) 丙４６３番１２（地目山林・地積４万３７８３㎡）
丙４６３番９から分筆（昭和４３年５月２９日受付）
(イ) 丙４６３番１１（地目保安林・地積２万５２８１㎡）
丙４６３番２から分筆（昭和４３年５月２９日受付）
(ウ) 丙４６３番１３（地目保安林・地積５５６０㎡）
丙４６３番１０から分筆（昭和４３年５月３０日受付）
(エ) 丙４６３番１４（地目保安林・地積３３１２㎡）
丙４６３番１０から分筆（昭和４３年５月３０日受付）
(3) 被告市・被告ＮＴＴ間の土地売買，ＮＴＴ施設の建設
ア 被告ＮＴＴは，昭和５７年７月１日，被告市との間で，被告ＮＴＴが丙４６３番９の一部（敷地面積５７８４．３４㎡）を無線中継所用地として代金６９４万１２０８円で買い受ける旨の契約を締結した（丙１，以下同契約を「本件ＮＴＴ契約」という。）。
イ 被告市は，被告ＮＴＴに対し，本件ＮＴＴ契約に基づき，上記売買対象地について，丙４６３番９から丙４６３番３５ないし４１に分筆の上，昭和５７年８月６日，同年７月１日付け売買を原因とする所有権移転登記をした（丙９～１５）。
ウ 被告ＮＴＴは，本件ＮＴＴ契約締結後，別紙図面４の赤線で囲まれた範囲の土地（丙２２，以下「ＮＴＴ土地」という。）において造成工事を開始し（丙２０参照），昭和５９年ころまでに，同土地内に無線中継所施設（電波塔管理建物，同塔基及び関連施設〔ヘリポート〕・以下「本件ＮＴＴ施設」という。）及び林道からの取付道路を建設した（弁論の全趣旨）。
第３ 当事者の主張
１ 請求１（被告市に対する本件土地全体の所有権確認請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 本件売買契約の締結，本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 本件土地の範囲
原告と被告市は，本件売買契約の締結に際し，売買対象地の範囲を本件契約図面（別紙図面１(3)）の赤線で囲まれた範囲の土地とすることに合意した。そして，本件契約図面を基に原告において再度調査・測量の上，正確に図面化したものが，別紙図面１(1)（甲３７〔これをマイラー化した図面が乙８〕，以下「原告主張図面」ともいう。）である。
したがって，本件土地の正確な範囲は，原告主張図面（別紙図面１(1)）の赤線で囲まれた範囲であり，その総面積は７６万１３３９㎡である。
ウ 確認の利益
ところが，被告市は，本件土地の範囲が原告主張図面（別紙図面１(1)）の赤線で囲まれた範囲とは異なると主張して，これを争っている。
エ 結論
よって，原告は，被告市に対し，原告が別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地の所有権を有することの確認を求める。
(2) 被告市（請求原因に対する認否等）
（前記第２の２〔前提事実〕については，認否の記載を省略する。以下同じ。）
ア 請求原因イ（本件土地の範囲）について
原告と被告市が，本件土地の範囲を本件契約図面（別紙図面１(3)）のとおりとすることを合意したことは認める。
しかし，被告市は，本件契約図面について，その作成当時の座標データを基に公共座標変換を行い，これをマイラー化し，乙第６号証図面（別紙図面１(2)，以下「被告主張図面」ともいう。）を作成した。
よって，本件土地の正確な範囲は，被告主張図面（別紙図面１(2)）の赤線で囲まれた範囲であり，その総面積は７５万３９２８㎡である。
イ 請求原因ウ（確認の利益）について
上記のとおり，原告・被告市間では，本件土地の範囲を原告主張図面
（別紙図面１(1)）と被告主張図面（別紙図面１(2)）のいずれとすべきかで争いがあるものの，両図面を比較すると，土地の範囲はおおむね一致しており，本件土地の範囲の大部分については当事者間に争いがない。
よって，請求１は確認の利益を欠く。
２ 請求２（被告市に対する二重売却部分の所有権確認請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 本件売買契約の締結，本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 本件土地の一部の二重売買
被告市は，前記第２の２(3)アのとおり，昭和５７年ころ，被告ＮＴＴに対し，ＮＴＴ土地（別紙図面４の赤線で囲まれた範囲の土地）を売却した。しかし，ＮＴＴ土地は，本件土地の一部と重複しており（以下，重複部分の土地を「二重売却部分」という。），被告市は，被告ＮＴＴと共謀の上，二重売却部分上に本件ＮＴＴ施設を建設して，同部分を不法に占拠している。
二重売却部分の範囲は，別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲であり，その面積は６９０．４４㎡である。
ウ 確認の利益
被告市は，ＮＴＴ土地と本件土地の一部が重複していることを否認し，仮に重複しているとしても，その重複の範囲は，別紙図面２(2)の赤色部分である旨主張し，原告の二重売却部分（別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地）の所有権を争っている。
エ 結論
よって，原告は，被告市に対し，原告が別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地（二重売却部分）の所有権を有することの確認を求める。
(2) 被告市（請求原因に対する認否等）
ア ＮＴＴ土地と本件土地は重複していない。
イ 仮に，両土地の一部が重複しているとしても，二重売却部分の範囲は，別紙図面２(2)の赤色部分であり，同部分の面積は２１７．６２㎡である。
３ 請求３（被告ＮＴＴに対する二重売却部分の所有権確認請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 本件売買契約の締結，本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 本件土地の一部の二重売買
前記第３の２(1)イのとおり。
ウ 確認の利益
被告ＮＴＴは，ＮＴＴ土地と本件土地の一部が重複していることを否認し，仮に重複しているとしても，その重複の範囲は，別紙図面２(2)の赤色部分である旨主張し，原告の二重売却部分（別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地）の所有権を争っている。
エ 結論
よって，原告は，被告ＮＴＴに対し，原告が別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地（二重売却部分）の所有権を有することの確認を求める。
(2) 被告ＮＴＴ（請求原因に対する反論）
ア 確認の利益の欠缺
ＮＴＴ土地は，平成１１年７月に被告ＮＴＴの組織が再編成されたことに伴い，被告ＮＴＴからエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコミュニケーションズ」という。）に移転された。
よって，被告ＮＴＴは，現在，二重売却部分を所有しておらず，原告の被告ＮＴＴに対する本件土地の一部の所有権確認請求は，確認の利益を欠く。
イ ＮＴＴ土地と本件土地との関係
(ア) ＮＴＴ土地と本件土地は重複していない。
(イ) 仮に，両土地の一部が重複しているとしても，二重売却部分の範囲は，別紙図面２(2)の赤線で囲まれた範囲であり，その面積は２１７．６２㎡である。
４ 請求４（被告市に対する保安林存在確認請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 保安林の存在
本件土地内には，保安林が存在する。
イ 確認の利益
被告市は，本件売買契約に基づき，本件土地内に保安林が存在する場合には，その指定の解除に必要な措置をとるべき義務を負い，これを怠った場合には，原告に対し，債務不履行又は不法行為による責任を負う。
ところが，被告市は，本件土地内の保安林の存在を否認して，上記保安林指定の解除に関する義務及び損害賠償義務等を争っている。
ウ 結論
よって，原告は，被告市に対し，本件土地内に保安林が存在することの確認を求める。
(2) 被告市（請求原因に対する認否）
本件土地内に保安林が存在する事実は否認する。その理由は，次のとおりである。
ア 本件土地周辺のような公図混乱地域においては，公簿上の地番と公図上の位置は一致しないから，本件土地の一部の登記簿上の地目が保安林となっているとしても，このことは本件土地内に保安林が存在することの裏付けにはならない。
イ 保安林台帳附属図（乙２９の２）に，被告主張図面（乙６，別紙図面１(2)）を投影してその位置関係をみると，本件土地は保安林指定区域外である（乙３３）。
５ 請求５・７（被告市に対する損害賠償請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 本件売買契約の締結，本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 被告市の債務不履行ないし不法行為
(ア) 保安林指定の解除に関する義務違反（義務違反１）
ａ 保安林の存在
本件土地内には，保安林が存在する。
ｂ 本件売買契約における被告市の義務
(ａ) 本件売買契約は，「放牧並びに観光事業の企業化」を目的としている（本件仮契約の契約書〔以下「本件仮契約書」という。〕７条，甲２）。このように，原告と被告市は，本件売買契約の内容として，被告市が上記目的達成のために必要な措置をとらなければならないことを合意したものである。
(ｂ) 本件土地内には保安林が存在しており，このままでは，立木伐採等の制限が課され，上記契約目的を達成できない。
よって，被告市は，上記(ａ)の義務の具体化として，本件売買契
約の締結に際して，保安林指定の解除に必要な措置をとるべき義務を負っていたのであり，本件売買契約締結後においても，引き続き保安林指定の解除に必要な措置をとるべき義務を負っていたというべきである。
ｃ 被告市の義務違反
被告市には，次の各点において，上記義務違反がある。
(ａ) 本件売買契約締結時の義務違反
被告市は，本件土地内に保安林が存在することを認識していなが
ら，原告に対しこれを秘匿し，保安林指定がなされたままの状態で本件土地を売却した。
(ｂ) 本件売買契約締結後の義務違反
また，被告市は，本件売買契約締結後も，保安林指定の解除に必
要な措置をとることなく放置し，あるいは保安林指定に協力するなどした。
ｄ 本件開発行為の不能
(ａ) 原告は，昭和６１年ころから，本件土地において，放牧及び観光事業のための開発行為（以下「本件開発」という。）に着手した。
(ｂ) ところが，その直後の昭和６１年５月ころ，原告は，兵庫県から，本件土地に保安林が存在することを理由として，開発工事の中止と森林の修復等をするよう命令を受け，同命令に従って開発工事の中止と伐採森林の修復等を行った。
(ｃ) そのため，本件土地の開発は不能となった。
(イ) 二重売買（義務違反２）
ａ 義務違反行為
被告市は，被告ＮＴＴと共謀の上，昭和５７年ころ，被告ＮＴＴに
対し，本件土地の一部を二重売却し，それ以降，二重売却部分（別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地）上に本件ＮＴＴ施設を建設して，同部分を不法に占拠している。
ｂ 本件開発不能による損害発生との因果関係
被告ＮＴＴに二重売却された土地は，本件土地の一部にすぎない
が，本件土地で唯一道路と接続できる部分なので，本件開発には重要な場所であり，この部分がなくなると本件土地が袋地となり，本件開発を遂行することができない。
よって，上記ａの行為と本件開発の不能による損害の発生との間に
は，相当因果関係がある。
ウ 現在の損害
(ア) 原告の損害
被告市の債務不履行ないし不法行為により原告が被った損害は，次の
とおりである。
ａ 本件開発の不能により生じた損害
(ａ) 販売利益（逸失利益）１３億９８０５万４０００円
本件土地で放牧育成可能であった食肉牛１５００頭分について，
放牧育成期間１４年間（昭和６２年初め～平成１２年末）にわたり原告が得たであろう販売利益は，次の計算式のとおり，１３億９８０５万４０００円である。（計算式）
６万６５７４円（１頭１年当たり）×１５００（委託した牛の
頭数）×１４年（昭和６２年初め～平成１２年末）
＝１３億９８０５万４０００円
(ｂ) 食肉牛の育成委託費１２億８５３４万円
原告は，本件土地で放牧育成すべく買い受けていた幼牛１５００
頭について，本件土地での放牧育成が不可能となったため，補助参加人に飼育委託をなした。しかし，補助参加人は，遠隔地（鹿児島）でしか飼育できなかったため，鹿児島県所在の農家に育成を委託した。そのために生じた委託費は，昭和６２年初め～平成１２年末までの１４年間分合計で，１２億８５３４万円となる。
(ｃ) 賃料相当損害金（逸失利益）１億７０８２万円
仮に原告自身が本件土地での食肉牛の放牧育成を行わないとして
も，本件開発が不能とならなければ，原告は，昭和６２年から平成１５年６月末まで，補助参加人に対して本件土地を賃料月額６０万円の割合で賃貸することが可能であった。
本件土地を補助参加人に対して賃貸した場合の賃料相当損害金及
びこれに対する各年度ごとの遅延損害金（昭和６２年～平成１５年６月末まで）の合計は，１億７０８２万円である。
ｂ 測量費（二重売却に関して生じた損害）４０００万円
上記費用は，被告ＮＴＴに対する二重売買等に関する調査のため，
測量図（甲３７）を作成するのに要した費用である。
ｃ 慰謝料３０００万円
ｄ 弁護士費用３０００万円
(イ) 請求額
ａ 主位的主張１８億４２９７万円
上記金額は，上記(ア)ａ(ａ)（販売利益），同ａ(ｂ)（食肉牛の育成委託費），同ｂ（測量費），同ｃ（慰謝料）及び同ｄ（弁護士費用）の合計額２７億８３３９万４０００円の一部である。
ｂ 予備的主張１６億６８８７万４０００円
上記金額は，上記(ア)ａ(ａ)（販売利益），同ａ(ｃ)（賃料相当損害金），同ｂ（測量費），同ｃ（慰謝料）及び同ｄ（弁護士費用）の合計額である。
(ウ) まとめ
よって，原告は，被告市に対し，本件売買契約の債務不履行又は不法
行為に基づき，上記(イ)の損害賠償金（主位的に１８億４２９７万円，予備的に１６億６８８７万４０００円），及びこれに対する平成１３年１月１日から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告ＮＴＴとの連帯支払）。
エ 将来の損害
(ア) 損害発生のおそれ
ａ 被告市は，現在までの経緯に照らし，今後も保安林指定の解除に関する義務を履行しないことが予想される。
ｂ したがって，被告市は，将来発生する原告の損害についても賠償すべき義務がある。
(イ) 原告が将来被るおそれのある損害額
ａ 主位的主張１か月５００万円
上記金額は，過去１４年間の損害についての本訴請求額１８億４２
９７万円を１か月当たりの損害に換算した金額である１０９７万００５９円の一部である。
ｂ 予備的主張１か月６０万円
上記金額は，原告が補助参加人に本件土地を賃貸した場合の賃料月
額である。
(ウ) まとめ
よって，原告は，被告市に対し，平成１３年１月１日から被告市が原
告に対して別紙図面１(1)又は別紙図面１(3)の各赤線で囲まれた範囲の土地についての所有権移転登記手続をするまで，毎月末日限り，上記(イ)の損害賠償金（主位的に５００万円，予備的に６０万円），及び同各金員に対する各支払期日の翌日から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2) 被告市（請求原因に対する認否等）
ア 請求原因イ（被告市の債務不履行ないし不法行為）について
(ア) 保安林指定の解除に関する義務違反について
ａ 請求原因イ(ア)ａ（保安林の存在）について
否認する。その理由は，前記４(2)ア・イのとおり。
ｂ 請求原因イ(ア)ｂ（本件売買契約における被告市の義務）について否認する。被告市は，次のとおり，本件売買契約に基づき保安林指
定の解除手続等をする義務はない。
(ａ) 本件仮契約書７条の趣旨は，被告市に「放牧並びに観光事業」の具体的な支援・協力を義務付けたものではなく，単に原告が本件土地を利用する場合の用途を限定したものにすぎない。
(ｂ) 被告市は，保安林指定の解除に関する権限を有しておらず，保安林指定解除の結果をもたらすことは客観的に不可能である。
(ｃ) 本件土地の客観的状況に照らしても，本件土地全体において原告の主張するような開発を行うことは，元々極めて困難であった。
ｃ 請求原因イ(ア)ｃ（被告市の義務違反）について
被告市が保安林指定の解除に必要な措置をとっていないことは認め
る。しかし，被告市は，本件売買契約締結時から，本件土地内に保安林が存在するとの認識を有していなかった。
ｄ 請求原因イ(ア)ｄ（本件開発の不能等）について
不知ないし否認する。
(イ) 本件土地の一部の二重売買について
ａ ＮＴＴ土地と本件土地の一部が重複していることは否認する。
ｂ 仮に，両土地の一部が重複しているとしても，二重売却部分の範囲は，別紙図面２(2)の赤色部分であり，同部分の面積は２１７．６２㎡にすぎない。
イ 請求原因ウ（現在の損害），同エ（将来の損害）は否認する。
(3) 被告市（抗弁）－消滅時効
ア 債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効
(ア) 保安林指定の解除等に関する債務等についての消滅時効
ａ 原告の被告市に対する保安林指定の解除等に関する請求権及びその不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，本件追加契約の日である昭和４３年４月３０日とすべきである。
ｂ よって，昭和５３年４月３０日の経過により，上記請求権の時効は完成した。
ｃ 被告市は，原告に対し，平成１０年９月４日の本件準備的口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用した。
(イ) 二重売買の債務不履行責任について消滅時効
ａ 被告市が被告ＮＴＴに対してＮＴＴ土地を売却したのは昭和５７年８月ころであり，同時期をもって二重売買による債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点とすべきである。
ｂ よって，平成４年８月ころの経過により，上記請求権の消滅時効は完成した。
ｃ 被告市は，原告に対し，平成１０年１２月１日の本件準備的口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用した。
イ 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効
(ア) 原告は，遅くとも昭和６３年２月１７日には，被告市が保安林指定の解除に必要な措置をとっていないこと，及び被告市の被告ＮＴＴに対する二重売買の事実を知っていた。
(イ) よって，平成２年２月１７日の経過により，原告の被告市に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は完成した。
(ウ) 被告市は，原告に対し，平成１１年２月２６日の本件準備的口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用した。
(4) 原告（抗弁に対する認否）
消滅時効の起算点は，いずれも争う。
(5) 原告（再抗弁）－時効中断，時効援用の信義則違反
ア 事実関係
本件売買契約に関する被告市の対応は，次のとおりである。
(ア) 本件売買契約締結時の詐欺的行為
被告市は，本件土地内にはあたかも保安林が存在しないかのごとく，
あるいは，保安林が存在しても容易にその指定を解除し得るかのごとく装い，原告にその旨誤信させて本件売買契約を締結した。
(イ) 義務違反発覚後の交渉経過
被告市は，昭和６１年５月に原告が兵庫県から保安林伐採の中止命令
等を受けた直後から継続して，自己の債務及びその不履行を全面的に承認し，平成４年１０月１６日までその態度は一貫していた。その具体的経過は，次のとおりである。
ａ 被告市は，原告が兵庫県から中止命令等を受けた直後，原告の厳重な抗議に対し，「保安林がないから売却した。兵庫県の中止命令の理由を調査して回答する。」と約束した。
ｂ 昭和６３年２月１７日，被告市は，被告市助役ｃ（以下「ｃ助役」という。）名義で，原告に対し，二重売買に関して，被告市の責任を認める内容を記載した書面（甲３）を交付した。
ｃ 被告市は，平成元年１月１２日ころ，本件土地の一部（丙４６３番１３・１４）の地目を保安林から山林に変更するための手続を行った。
ｄ 平成２年２月２日，被告市助役ｄらは，原告方において，本件土地内の保安林の存在及び被告ＮＴＴへの二重売買を認めた上，原告に対し，損害賠償の方法として本件土地の再売買を打診し，再売買価格を坪１万円としたい旨提案した。
ｅ 平成４年６月１８日，ｃ助役らが原告と面談し，この時も同様に，保安林の存在及び二重売買を再確認し，被告市側は，原告に対し，再売買価格を坪７０００～８０００円としたい旨申し出た。
ｆ 平成４年７月２９日，被告市助役ｅらと原告は面談して交渉し，被告市担当者らは，保安林指定解除についての債務及び損害賠償義務を承認した。しかし，再売買価格は決定しなかった。
ｇ 平成４年１０月１６日，被告市総務課長ｆらと原告が面談し交渉したが，賠償金額は決定しなかった。
イ 法律構成
(ア) 時効中断又は時効完成後の債務承認（再抗弁１）
被告市の上記ア(イ)の各行為，とりわけ次のａないしｄの各行為は，時効中断事由又は時効完成後の債務承認に当たる。
ａ 昭和６３年２月１７日に甲３号証書面を交付したこと（ア(イ)ｂ）
ｂ 平成元年１月１２日に「保安林」から「山林」への地目変更手続を行ったこと（ア(イ)ｃ）
上記行為は，保安林指定の解除に関する債務の一部履行であり，被
告市は，これにより同債務を承認したものである。
ｃ 平成２年２月２日の面談時に口頭で責任を認めたこと（ア(イ)ｄ）
ｄ 平成４年７月２９日の面談時に口頭で責任を認めたこと（ア(イ)ｆ）
(イ) 時効援用の信義則違反（再抗弁２）
また，前記アの事実関係に照らせば，被告市が，詐欺的行為によって
本件売買契約を締結し，かつ，交渉において債務を履行するかのごとく見せかけておきながら，期間の経過を待って消滅時効の援用を主張することは，信義則に反するというべきである。
(6) 被告市（再抗弁に対する認否等）
ア 再抗弁ア（事実関係）について
(ア) 再抗弁ア(ア)（本件売買契約締結時の詐欺的行為）について否認する。被告市は，本件売買契約締結当時，本件土地内に保安林
が存在するとの認識を有していなかった。
(イ) 再抗弁ア(イ)（義務違反発覚後の交渉経過）について
ａ 被告市が，原告との間で，本件売買契約に関して，円満解決を旨として折衝を行っていたことは認める。
しかし，上記折衝は，被告ＮＴＴへの土地売却をめぐる土地範囲の
誤認に関するものであり，およそ，被告市が，原告に対し，保安林指定の解除に関する債務を認めた上でのものではなかった。
ｂ 再抗弁ア(イ)ｃの地目変更は，兵庫県が，保安林指定について錯誤があったため，職権により行ったものであり，被告市は関与していない。よって，上記行為は，本件売買契約上の債務に基づく履行ではな
い。
イ 再抗弁イ（法律構成）は，いずれも争う。
６ 請求６（被告ＮＴＴに対する損害賠償請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 被告ＮＴＴの不法占拠
ところが，被告ＮＴＴは，被告市と共謀の上，昭和５７年ころから，二重売却部分（別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地）に本件ＮＴＴ施設を建設して，二重売却部分（本件土地の一部）を不法に占拠している。
ウ 被告ＮＴＴの故意又は過失
被告ＮＴＴには，二重売却部分の土地を占拠したことについて，故意又は過失がある。その具体的事情は，次のとおりである。
(ア) 被告ＮＴＴは被告市との間で本件ＮＴＴ契約を締結したが，その際，被告ＮＴＴが同契約の売買対象地として被告市から所有権移転登記を受けた土地は，公図（別紙図面５）の記載からして，ＮＴＴ土地ではなく，同土地から約１．５㎞離れた場所にある別個の土地である。
(イ) ところが，被告ＮＴＴは，被告市と共謀の上，ＮＴＴ土地があたかも本件ＮＴＴ契約の対象地であるかのごとく装って，二重売却部分の占有を開始したのである。
エ 損害の発生
前記５(1)ウ(ア)(イ)のとおり。
オ 結論
よって，原告は，被告ＮＴＴに対し，不法行為に基づき，上記エの損害賠償金（主位的に１８億４２９７万円，予備的に１６億６８８７万４０００円），及びこれに対する平成１３年１月１日から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告市との連帯支払）。
(2) 被告ＮＴＴ（請求原因に対する認否）
ア 請求原因イ（被告ＮＴＴの不法占拠）について
(ア) ＮＴＴ土地と本件土地は重複していない。
(イ) 仮に，ＮＴＴ土地と本件土地が一部重複していたとしても，
ａ ＮＴＴ土地及び同土地上の本件ＮＴＴ施設の所有権は，平成１１年７月に被告ＮＴＴの組織が再編成されたことに伴い，被告ＮＴＴからＮＴＴコミュニケーションズに移転された。
ｂ よって，被告ＮＴＴは，現在，二重売却部分を占有していない。
イ 請求原因ウ（被告ＮＴＴの故意・過失）は否認する。
ウ 請求原因エ（損害の発生）について
否認する。原告の主張を前提にしても，二重売却部分の面積は本件土地全体のごくわずかな一部であり，被告ＮＴＴの二重売却部分の占有によって本件土地全体の開発が不可能となり，原告主張の損害が発生したとは認められない。
７ 請求８（被告市に対する所有権移転登記請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 本件売買契約の締結，本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 登記義務の不履行
ところが，前記第２の２(2)イのとおり，被告市は，原告に対し，本件土地の一部について所有権移転登記手続をしたのみで，その余の部分については所有権移転登記手続をしない。
ウ 本件土地の範囲
原告と被告市は，本件売買契約の締結に際し，売買対象地の範囲を別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地とすることに合意した。そして，同図面を基に原告において再度調査・測量の上正確に図面化したものが，別紙図面１(1)である。したがって，原告が被告市から買い受けた本件土地の範囲は，別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲である。
エ 結論
よって，原告は，被告市に対し，本件売買契約又は所有権に基づき，次の(ア)(イ)のとおり，本件土地について，所有権移転登記手続をすることを求める。
(ア) 主位的請求
別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地についての所有権移転登記
(イ) 予備的請求
別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地についての所有権移転登記
(2) 被告市（請求原因に対する認否）
ア 請求原因イ（登記義務の不履行）は認める。
イ 請求原因ウ（本件土地の範囲）について
(ア) 原告と被告市は，本件売買契約の締結に際し，売買対象地の範囲を別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地とすることに合意したことは認めるが，その余は否認する。
(イ) 本件土地の範囲は，被告主張図面（乙６，別紙図面１(2)）の７５万３９２８㎡が正確であり，原告主張図面（乙８，別紙図面１(1)）の７６万１３３９㎡ではない。
(3) 被告市（抗弁－登記に関する合意）
原告と被告市は，本件売買契約が広大な市有地である山林の一部を売却するものであり，本件土地の公図上の位置も明確でないことから，市有地全部を実測し，地積更正の上合筆することが困難であることを双方で了解していた。そこで，原告と被告市は，本件売買契約を実測売買とし，登記簿上，実測に見合う土地の分筆が困難であることを双方了解した上で，当時可能な範囲で分筆を行うこととし，現地測量した本件土地の形状や山の南側斜面の地権者との境界確認を踏まえ，公図（別紙図面５）の南方向から分筆する手法を採用して，丙４６３番９，丙４６３番２，丙４６３番１０の各土地を分筆し，これをもって所有権移転登記手続を完了することに合意したのである。
したがって，被告市に登記義務に関する債務不履行はない。
(4) 原告（抗弁に対する認否）
否認する。本件売買契約の契約書等（甲２，乙５）に上記合意に関する記載はなく，原告が登記を不要とすることに合意したことはない。
８ 請求９（被告ＮＴＴに対する構築物撤去，土地明渡請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 原告の本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 被告ＮＴＴの不法占拠
ところが，被告ＮＴＴは，二重売却部分（別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地）に本件ＮＴＴ施設（電波塔管理建物，同塔基，関連施設〔ヘリポート〕）を建設して，二重売却部分を不法に占拠している。
ウ 結論
よって，原告は，被告ＮＴＴに対し，二重売却部分の土地所有権に基づき，別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地内にある構築物（本件ＮＴＴ施設）を撤去して，上記範囲の土地明渡しを求める。
(2) 被告ＮＴＴ（請求原因イ〔被告ＮＴＴの不法占拠〕に対する認否等）
ア ＮＴＴ土地と本件土地は重複していない。
イ 仮に，ＮＴＴ土地と本件土地が一部重複していたとしても，
(ア) ＮＴＴ土地及び同土地上の本件ＮＴＴ施設の所有権は，平成１１年７月に被告ＮＴＴの組織が再編成されたことに伴い，被告ＮＴＴからＮＴＴコミュニケーションズに移転された。
(イ) よって，被告ＮＴＴは，現在，本件ＮＴＴ施設を所有していないし，二重売却部分を占有していない。
９ 請求１０（被告ＮＴＴに対する損害賠償請求－請求９の予備的請求）
(1) 原告（請求原因）
仮に，請求９（構築物撤去，土地明渡請求）が認められない場合には，原告は，被告ＮＴＴに対し，次のとおり，二重売却部分の土地価格相当損害金及びその遅延損害金の支払を求める。
ア 原告の本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 被告ＮＴＴの不法占拠
ところが，被告ＮＴＴは，本件ＮＴＴ契約締結後，二重売却部分（別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地，本件土地の一部）に本件ＮＴＴ施設を建設して，二重売却部分を不法に占拠している。
ウ 被告ＮＴＴの故意又は過失
前記６(1)ウのとおり。
エ 原告の損害
(ア) 本件ＮＴＴ契約（昭和５７年７月１日付け）では，売買対象地（ＮＴＴ土地）の売買単価は，１㎡当たり１２００円であった（甲１０１）。
(イ) 二重売却部分の面積は６９０．４４㎡であるから，二重売却部分の土地代金相当額は８２万８５２８円（６９０．４４㎡×１２００円）であり，原告は同額の損害を被った。
オ 結論
よって，原告は，被告ＮＴＴに対し，不法行為に基づき，損害賠償金８２万８５２８円，及びこれに対する昭和５７年７月１日から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告市との連帯支払）。
(2) 被告（請求原因に対する認否等）
ア 請求原因イ（被告ＮＴＴの不法占拠）について
前記８(2)のとおり。
イ 請求原因ウ（被告ＮＴＴの故意又は過失）は否認する。
10 請求１１（被告市に対する損害賠償請求－請求９の予備的請求）
(1) 原告（請求原因）
仮に，請求９（構築物撤去，土地明渡請求）が認められない場合には，原告は，被告市に対し，次のとおり，二重売却部分の土地価格相当損害金及びその遅延損害金の支払を求める。
ア 原告の本件土地所有権の取得
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 被告市の債務不履行ないし不法行為（二重売買）
被告市は，被告ＮＴＴと共謀の上，昭和５７年ころ，被告ＮＴＴに対
し，本件土地の一部を二重売却し，それ以降，二重売却部分（別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲の土地）上に本件ＮＴＴ施設を建設して，同部分を不法に占拠している。
ウ 原告の損害
原告は，被告市の債務不履行ないし不法行為（二重売買）によって，前記９(1)エのとおり，二重売却部分の土地代金相当額８２万８５２８円の損害を被った。
エ 結論
よって，原告は，被告市に対し，不法行為に基づき，損害賠償金８２万８５２８円，及びこれに対する昭和５７年７月１日から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告ＮＴＴとの連帯支払）。
(2) 被告市（請求原因に対する認否等）
ア 請求原因イ（被告市の債務不履行ないし不法行為－二重売買），同ウ（原告の損害）は否認ないし争う。
イ ＮＴＴ土地と本件土地は重複していない。
仮に，両土地の一部が重複しているとしても，二重売却部分の範囲は別紙図面２(2)の赤色部分であり，同部分の面積は２１７．６２㎡である。
(3) 被告市（抗弁）－消滅時効
前記５(3)（ただし二重売買に関する部分）のとおり。
(4) 原告（抗弁に対する認否）
消滅時効の起算点は，いずれも争う。
(5) 原告（再抗弁）－時効中断，時効援用の信義則違反
前記５(5)（ただし二重売買に関する部分）のとおり。
(6) 被告市（再抗弁に対する認否等）
前記５(6)（ただし二重売買に関する部分）のとおり。
11 請求１２（被告市に対する保安林指定解除手続請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 本件売買契約の締結
前記第２の２(2)アのとおり。
イ 被告市の保安林指定の解除に関する義務
前記５(1)イ(ア)ａ，ｂのとおり。
ウ 結論
よって，原告は，被告市に対し，本件売買契約に基づき，本件土地のうち丙４６３番１１について，保安林指定の解除手続をすることを求める。
(2) 被告市（請求原因イに対する認否等）
ア 本件土地内に保安林が存在することは否認する。その理由は，前記４(2)ア，イのとおり。
イ 被告市に保安林指定の解除手続をする義務があることは否認する。その理由は，前記５(2)ア(ア)ｂ(ａ)ないし(ｃ)のとおり。
12 請求１３・１４（被告両名に対する通行権存在確認請求）
(1) 原告（請求原因）
ア 通行権の存在
本件土地においては，その最東端から公道に通ずる道路がなければ本件開発が不可能であった。そこで，被告市は，本件売買契約の締結に際し，原告に対し，本件土地の東端部分から公道に通ずる部分（別紙図面３の赤色部分）の道路を整備することを約した。
イ 確認の利益
ところが，被告らは，上記通行権に関する約定を否認して，その存在を争っている。
ウ 結論
よって，原告は，被告らに対し，上記約定に基づき，原告が上記通行権を有することの確認を求める。
(2) 被告ら（請求原因に対する認否）
請求原因ア（通行権の存在）は否認する。
第４ 当裁判所の判断
１ 保安林の指定，解除等に関する法の定め
（以下に摘示する規定はいずれも現行法のものであるが，その内容については，森林法の改正前においても基本的な点に変わりはない。）
(1) 保安林制度の目的
保安林制度は，公共の危害の防止，産業の保護その他の公共の福祉の増進を図るため，特定の森林を保安林として指定し，その森林の保全とその森林における適切な施業を確保することを目的とする。
(2) 保安林の指定，解除に関する権限関係
保安林の指定及び解除に関する権限は，農林水産大臣又は都道府県知事が有する（森林法２５条，２７条等）。
(3) 保安林指定の効果
保安林においては，立木の伐採等一定の行為をするには，都道府県知事の許可等が必要とされる（同法３４条１項，２項等）。そして，都道府県知事は，上記制限に違反した者等に対しては，伐採の中止を命じ，造林，復旧等に必要な措置をすべき旨を命ずることができる（同法３８条各項）。
(4) 保安林指定の解除
ア 保安林の指定は，その理由が消滅したときは，その部分につきこれを解除しなければならず（同法２６条１項），また，公益上の理由により必要が生じたときは，その部分につき，これを解除することができる（同条２項）。
イ 保安林の指定若しくは解除について，利害関係を有する地方公共団体の長又は直接の利害関係を有する者は，書面により保安林指定の解除の申請をすることができる（同法２７条１項）。
２ 事実の認定
前記第２の２の前提事実に，証拠（甲１～３７，４５〔一部〕，４８，４９，５１～６２，７２，７６，７７，８８，８９〔一部〕，９０〔一部〕，９５～９８，乙１～３，５～３８，４０～４３，４８～５９，６５〔各肢番を含む〕，丙１～１７，証人ｋ〔一部〕，証人ｇ，証人ｚ，文中記載の各証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1) 本件土地及びその周辺地の状況等
ア 本件土地の概況
(ア) 本件土地は，面積およそ７５万㎡（契約時に合意された面積は７４万９８８２㎡であり，再測量後の正確な面積は当事者間に争いがある。）の山林であり，別紙図面１(3)の②，⑤，⑦，⑧及び⑨の各部分で構成されている。
(イ) 本件土地の南西側（別紙図面１(3)の①）には，原告の牧場地（Ｂ牧場）が隣接している（以下同地を「本件隣接地」という。）。
(ウ) 本件土地の最東端部分（別紙図面１(3)の⑨の東端）は，くちばし状の形となっており，ＮＴＴ土地は同部分付近に存在する（同部分がＮＴＴ土地と重複しているかについて，当事者間に争いがある。）。
(エ) 本件土地の東側部分は，車両の通行が可能な道路と接続していないが，西側部分においては，別紙図面１(3)の②と⑤を挟むかたちで，県道（別紙図面６〔乙６２〕の②と⑤の間の道路）が通じており，同県道から本件土地への車両による進入が可能となっている。
イ 本件土地周辺の公図
(ア) 本件土地周辺地域においては，明治ないし大正時代に旧公図（乙２７）が作成され，その後，地番の変遷の都度各地番の土地が記入され，昭和６１年ころにマイラー化された現在の公図（乙２８，別紙図面５，以下「本件公図」という。）が作成された（乙１０～２８）。
(イ) 本件公図（別紙図面５）に図示された土地の位置関係についてみると，次のとおりである。
ａ 丙４６３番２の位置が，本来は丙４６３番７あるいは丙４６４番２の周辺に図示されるべきであるのに，本件公図（別紙図面５）では，現実の位置とは異なった位置（丙４６３番９の南側）に図示されている（証人ｇ）。
ｂ 丙４６３番８は，昭和２７年７月２日にｈ寺の敷地として保存登記されたものであり，同寺敷地の実際の場所は，ｉ池（丙４６３－３）の北東方向に位置する（甲３３，別紙図面６参照）。ところが，本件公図（別紙図面５）上の丙４６３番８は，ｉ池（丙４６３－３）のほぼ真東に位置しており，現実の位置とは大幅に異なっている。
ｃ さらに，その後，ＮＴＴ土地の分筆によって昭和５７年ころに図示された丙４６３番３５ないし４１（ＮＴＴ電波塔）は，現実には，丙４６３番８（ｈ寺）よりもはるか南側に図示されるべきであったのに（甲３３，別紙図面６参照），本件公図（別紙図面５）では，上記のとおり丙４６３番８が不正確な位置に図示されたことから，丙４６３番８の北東側に図示されている。
(ウ) 以上のとおり，本件公図（別紙図面５）に図示された土地の位置は，現実の土地の場所とは明らかに異なっている部分が少なくなく，その正確性が乏しいことから（証人ｇ），本件公図から地番に対応する土地の位置関係等を正確に把握することは著しく困難な状態にある。
(2) 本件売買契約に至る経緯
ア 被告市の勧誘
原告は，昭和４２年当時，本件隣接地（別紙図面１(3)の①）において，補助参加人の専務取締役として，原告の実父とともに牧場を経営していた。被告市は，昭和４２年当時財政難にあったことから，その窮余の策として，本件隣接地で牧場経営を開始していた原告又は原告の父に対し，本件土地の売却を申し入れた。
これに対し，原告は，本件隣接地に隣接する本件土地を買い受けて放牧及び観光牧場事業を行いたいとの希望を有していたことから，上記申入れに応諾した。
イ 本件売買契約における合意内容
原告と被告市は，被告市所有の丙４６３番９のうち，７５町歩を売買対象地とし，売買代金を反当たり２万５６００円とするとの基本合意をし，これを受けて，昭和４２年６月１６日，本件仮契約（甲２）を締結した。
その際，原告と被告市は，売買対象地の範囲については，後日実測を行って確定することを合意した。
(3) 本件土地の範囲確定の経過等
ア 原告及び被告市は，上記(2)イの合意に基づき，昭和４２年７月ころから売買対象地の境界付近の刈り上げや測量等の作業を開始し，同年１０月３日及び同年１１月２２日には，原告と被告市担当者による境界現場の立会いが実施され，売買対象地の範囲を確定するための作業が進められた（証人ｇ）。
イ 原告は，昭和４２年１２月１９日ころ，被告市に対し，上記作業によって確認した売買対象地の範囲を一部変更することを申し入れる旨の書面（乙５２の１）を送付し，被告市は上記申入れを承諾した。
同書面添付の図面（乙５２の２）では，売買対象地の最東端が後のＮＴＴ土地よりも手前の山頂地点（以下「東側頂上地点」という。）となっており，売買対象地がＮＴＴ土地とは重複しない位置関係となっていた。
ウ 原告は，本件土地の測量をｙ株式会社に依頼し，同社は，現地で測量を行った上，昭和４３年２月２９日までに本件契約図面（別紙図面１(3)）を完成させた。
エ 原告及び被告市は，現地において境界確認をした上，本件売買対象地を本件契約図面の範囲（別紙図面１(3)の②⑤⑦⑧⑨）とすることで合意し，昭和４３年４月３０日，本件追加契約を締結した（乙５）。
オ 被告市は，本件追加契約の締結から２年以上経過した昭和４５年８月１９日ころ，原告に対し，本件土地と被告市所有地との境界の再確認等に関する協議を求めたが（乙５４の１・２），原告はこれに応じなかった（乙５５の１・２）。
(4) 本件土地の分筆及び所有権移転手続等
ア 被告市は，本件売買契約に基づき，丙４６３番９の南西の一画を同１２に分筆したほか，本件公図上，本件土地南側に隣接する部落共有山林との境界部分に位置する地番であった丙４６３番２を同１１に，丙４６３番１０を同１３及び同１４に分筆した上（別紙図面５参照），原告に対し，丙４６３番１１～１４の所有権移転登記をした。
イ 上記登記手続がされたほかには，原告・被告市間において，本件土地に関する登記手続はなされていない。
(5) 本件ＮＴＴ契約締結の経緯等
ア 被告市は，昭和５０年代中ころ，被告ＮＴＴから，無線中継所施設建築用地として，本件土地東端の北方土地の売却方の申出を受けた。
被告市担当者は，当時，本件土地東端が東側頂上地点であるとの認識を有していたことから，かかる認識を前提に，被告ＮＴＴに対する売却地の範囲を定め，同土地の測量を行った（乙５７，証人ｇ）。
イ そして，原告は，被告市から求められて，昭和５６年１２月１日，被告ＮＴＴが本件ＮＴＴ施設を設置することについての同意書に署名した（甲５８）。
ウ そこで，被告市と被告ＮＴＴは，昭和５７年７月１日，本件ＮＴＴ契約を締結した（丙１）。
(6) 保安林指定等
ア 本件土地及びその周辺地の保安林指定状況
(ア) 本件売買契約締結当時の保安林の指定状況
本件土地あるいはその周辺地においては，本件売買契約締結前，次の
とおり，保安林の指定等が行われていた。
ａ 大正元年１０月
丙４６３番２（昭和４３年５月２９日に丙４６３番１１が分筆され
る前の元地番）が，保安林（航行目標保安林）に編入された（乙１１，証人ｇ）。
ｂ 昭和３０年７月８日
丙４６３番９（昭和４３年５月２９日に丙４６３番１２が分筆され
る前の元地番）の一部が，保安施設地区（防火林）に指定された（甲７６の１）。
(イ) 本件売買契約後の保安林指定の経過
本件売買契約締結後においては，次のとおり，保安林の指定が行われ
た（甲３５，３６，５１，５２の１～３）。
ａ 昭和４３年６月２５日
(ａ) 所在場所
Ａ市a町b丙４６２，丙４６３の６，丙４６３の７，丙４６３の９
（一部）ほか
(ｂ) 指定の目的水源のかん養
ｂ 昭和５８年２月１２日
(ａ) 所在場所
Ａ市a町b丙４６２，丙４６３の１，丙４６３の２，丙４６３の
５，丙４６３の６（一部），丙４６３の７（一部），丙４６３の９，丙４６３の１０，丙４６３の２９～３２，丙４６４の１，丙４６４の５，丙４６４の７，丙４６５の１ほか
(ｂ) 指定の目的公衆の保健
ｃ 昭和５８年８月２０日
(ａ) 所在場所
Ａ市a町b丙４６３の１，丙４６３の２，丙４６３の５，丙４６３
の１０，丙４６４の１，丙４６４の５，丙４６４の７，丙４６５の１
(ｂ) 指定の目的水源のかん養
イ 保安林台帳附属図上の保安林指定区域の範囲
他方，保安林台帳附属図（乙２９の２・昭和５８年当時のもの）上は，本件土地のほぼ北側に保安林指定区域が存在し，本件土地の大部分は上記保安林指定区域の範囲外となっているが，本件土地の北側の一部は，同区域の範囲内に含まれている（甲９３の１～３，乙３３）。もっとも，別紙図面１(3)の②は保安林指定区域には含まれていない。
ウ 原告が所有権移転登記を受けた土地の地目
(ア) 本件売買契約締結当時の地目
原告が所有権移転登記を受けた土地の地目は，本件売買契約（昭和４
２年６月１６日〔仮契約〕，昭和４３年４月３０日〔追加契約〕）締結当時，次のとおりであった。
ａ 丙４６３番２（平成４６３番１１の元地番）保安林
ｂ 丙４６３番９（丙４６３番１２の元地番）山林
ｃ 丙４６３番１（丙４６３番１３・１４の元地番）山林
(イ) 地目変更
ａ 昭和４３年５月１６日，丙４６３番１から丙４６３番１０が分筆されたが，その際，地目が山林から保安林に変更された。
ｂ 昭和４３年５月３０日，丙４６３番１０から丙４６３番１３・１４が分筆されたが，地目は保安林のままであった。
ｃ 平成元年１月１２日，丙４６３番１３・１４の地目が，保安林から山林に戻された。
(ウ) 現在の地目
したがって，原告が所有権移転登記を受けた土地の現在の地目は，次
のとおりとなっている。
ａ 丙４６３番１１保安林
ｂ 丙４６３番１２山林
ｃ 丙４６３番１３山林
ｄ 丙４６３番１４山林
(7) 本件開発の不能及びその後の交渉経過
ア 本件開発の中止
(ア) 原告は，昭和６１年ころから，別紙図面１(3)の②（本件土地内）において，本件開発に着手した。
(イ) ところが，原告は，その直後の昭和６１年５月ころ，兵庫県知事（兵庫県Ａ農林水産事務所の担当者）から，公法上の規制に違反するとの理由で，立木伐採の中止並びに上記開発によって伐採した立木の復旧及び防護柵の設定を命ずる旨の命令を受けた。
そこで，原告は，同命令に従い，上記工事を中止するとともに，昭和
６２年３月ころまでに，伐採した森林の復旧及び防護柵の設置工事を行った（甲８１の１・２，８２）。
(ウ) なお，別紙図面１(3)の②は保安林指定区域に含まれていないので，兵庫県知事が，保安林指定区域であるとの理由で，原告に対し，上記(イ)の命令をした（原告はこのように主張している。）と認めることには疑問がある。
イ その後の交渉経過
(ア) 原告の調査確認要求
原告は，遅くとも昭和６２年１１月ころまでに，被告市に対し，本件
土地内の保安林の存否，及び本件土地とＮＴＴ土地との重複部分の有無等について，調査確認を求めた。
(イ) 被告市の二重売買に関する調査及び回答
被告市は，原告の求めに基づいて，本件土地とＮＴＴ土地の境界につ
いて調査を行ったところ，上記境界の誤認があったこと，すなわち両土地が重複している事実が判明した。
そこで，被告市は，昭和６３年２月１７日，ｃ助役名義で，原告に対
し，本件土地とＮＴＴ土地の境界に誤認があったことが判明したことを認め，その早期解決に努める旨を記載した書面（甲３，６１の１，８７）を作成し，原告に交付した。
また，被告市は，調査の上で把握した本件土地とＮＴＴ土地との重複
部分について，その範囲を記入した現場写真を交付して，原告に説明した（甲８６）。
(ウ) 被告市の保安林の存否に関する調査及び回答
さらに，被告市は，本件土地内の保安林の有無を調査した上，本件土
地内の保安林の指定状況を示した図面（甲８４）を作成して，これを原告に交付し，原告に対し，本件土地のうち地目が保安林となっている丙４６３番１３・１４は，地目の誤りである旨説明した（甲８３の１～４，８４）。
(エ) 解決案の提示及び交渉の決裂
その後，原告・被告市間の交渉は，主に二重売買に関して平成４年こ
ろまで重ねられ，その間，被告市側からは，解決案として，ＮＴＴ土地に隣接する被告市所有地の一部を代替地として原告に提供する案や，被告市が本件土地を買い戻す案などが示されたが，いずれも合意に達しなかった（甲９７，９８）。
(オ) 本件訴訟での和解状況
さらに，本件訴訟においても，裁判所の和解勧告のもと，原告・被告
市間で，多数回にわたり和解が試みられた。
そして，当裁判所は，平成１５年４月２２日の和解期日に，原告及び
被告市に対し，被告市が原告に１億円程度を支払い，原告から本件土地を買い戻すことを内容とする和解案を提示した。
これに対し，被告市は，同和解案を真剣に検討する旨前向きの回答を
したが，原告は，損害賠償金として８億円程度の支払を受けなければ和解に応ずることができないとして，上記和解案の受入れをかたくなに拒否した。
(8) 本件土地等の測量
原告及び被告市は，本件訴訟係属後，次のとおり，本件土地の範囲等を確定するため，それぞれ測量を実施した。
ア 原告側による測量
(ア) 本件土地の測量
原告は，ｊ合同事務所（担当者・土地家屋調査士k（以下「ｋ調査士」という。）に対し，本件土地の測量を依頼した。
ｋ調査士は，本件契約図面（別紙図面１(3)）の作成当時の座標データを入手できなかったことから，まず，本件契約図面から読み取りを行う方法で本件土地を任意座標値化した上，対象範囲について基準点（東端，中央部，西端の３点）測量及び現況平面測量を実施し，これを基に任意座標値を公共座標に変換し，現地の境界点に杭を設置して，その位置を確認した。
以上の結果作成された図面が，原告主張図面（別紙図面１(1)〔甲３７〕）であり，これをマイラー化した図面が乙第８号証である。
(イ) ＮＴＴ土地の測量
また，原告は，上記の方法により，ＮＴＴ土地（別紙図面４の赤線で
囲まれた範囲の土地）の位置についても，調査・測量を実施した。
(ウ) 別紙図面２(1)
以上の結果得られた本件土地とＮＴＴ土地の位置関係を示した図面
が，別紙図面２(1)である。
イ 被告らによる測量
(ア) 本件土地の測量
被告市は，本件契約図面（別紙図面１(3)）の作成当時の座標データ（乙１）を基に測量を行うこととし，現地検分によって発見した本件売買契約当時のものと思われる古い木杭４点のうち３点を任意座標とし，公共座標変換を行うとともに，上記座標データをマイラー化して図面を作成した。
以上により作成された図面が，被告主張図面（乙６，別紙図面１(2)）である。
(イ) ＮＴＴ土地の測量
他方，ＮＴＴ土地については，被告市が上記のとおり得た測量データ
を基に，被告ＮＴＴにおいて，本件土地との境界部分について測量を実施した。
(ウ) 別紙図面２(2)
以上の結果得られた本件土地とＮＴＴ土地の位置関係を示した図面
が，別紙図面２(2)（丙１７）である。
３ 請求１（被告市に対する本件土地全体の所有権確認請求）の検討
(1) 確認の利益の検討
本件においては，本件土地の所有権が原告に帰属していること，及び本件土地の範囲が別紙図面１(3)（本件契約図面）の赤線で囲まれた範囲の土地であること自体は，当事者間に争いがなく，本件契約図面を正確化したものが，原告主張図面（別紙図面１(1)，乙８）と被告主張図面（別紙図面１(2)，乙６）のいずれであるかについて争いがあるにすぎない。しかも，上記両図面（乙８と乙６）を照らし合わせると，本件土地の範囲の大部分は一致している。
そうすると，原告は，原告が所有権を有することについて争いのない部分（別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地の大部分）については，所有権確認の訴えの利益を欠き，その余の争いのある部分（わずかな範囲）の所有権確認を求める限度において，確認の利益を有するにすぎないというべきである。
(2) 争いある部分の特定の検討
ア そこで，次に，当事者間に争いのある部分が特定されているかについて，以下検討する。
イ 前記２(8)ア・イの各(ア)の事実によれば，原告主張図面（別紙図面１(1)，乙８，本件土地の面積７６万１３３９㎡）と被告主張図面（別紙図面１(2)，乙６，本件土地の面積７５万３９２８㎡）は，いずれも本件契約図面（別紙図面１(3)）を基としているものの，測量の基礎となる座標データや基準点等が異なるため，提出済みの両図面（乙６と乙８）を対照しても，当事者間に争いのある部分は不明であるといわざるを得ない。
ウ そこで，当裁判所は，平成１４年２月７日の第２５回口頭弁論期日において，原告代理人に対し，原告及び被告市がそれぞれ本件土地の正確な範囲であると主張する各図面に基づき，当事者間に争いのある部分を別紙図面１(1)上で特定し，同特定された争いのある部分について，原告の所有権確認を求めるようにと釈明した。
ところが，原告代理人は，上記期日において，当事者間に争いのある部分を図面上で特定する作業はしないと明言した（第２５回口頭弁論調書参照）。
(3) まとめ
以上の次第で，原告の本件土地全体（別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地）の所有権確認を求める訴えについては，当事者間に争いのある部分についての特定を欠くので，不適法であるといわざるを得ず，却下を免れない。
４ 請求２（被告市に対する二重売却部分の所有権確認請求）の検討
(1) 本件土地とＮＴＴ土地の重複の有無の検討
ア 原告は，本件土地とＮＴＴ土地とが，別紙図面２(1)の赤線で囲まれた範囲で重複していると主張するのに対し，被告市は，上記重複の事実自体を否認するので，以下検討する。
イ 確かに，本件追加契約締結前の本件土地範囲を確定する経過の中で作成された図面には，本件土地の最東端が，ＮＴＴ土地手前の東側頂上地点にとどまっている図面（乙５２の２）も存在するところである（前記２(3)イ）。
ウ しかし，原告及び被告市間においては，本件売買契約における売買対象地の範囲が，別紙図面１(3)（本件契約図面）の赤線で囲まれた範囲の土地であること自体に争いがなく，両者は，現地において境界確認をした上，本件売買対象地を本件契約図面の範囲とすることで合意し，昭和４３年４月３０日，本件追加契約を締結しているのである（前記２(3)エ）。
それゆえ，本件土地の範囲は，本件契約図面（別紙図面１(3)）を基に判断するのが相当である。
エ そこで，本件契約図面（別紙図面１(3)）を基に，本件土地の範囲を検討する。
(ア) 前記２(8)の事実によれば，原告及び被告らが行った本件土地とＮＴＴ土地の境界部分の位置関係についての測量結果は，次のとおりである。
ａ 原告測量
別紙図面１(1)（乙８）に基づき作成された別紙図面２(1)のとおりであり，赤線で囲まれた範囲の土地が重複部分である（その面積６９０．４４㎡）
ｂ 被告ら測量
別紙図面１(2)（乙６）に基づき作成された別紙図面２(2)のとおりであり，赤色部分が重複部分である（その面積２１７．６２㎡）。
(イ) そうすると，本件契約図面（別紙図面１(3)）を基として本件土地とＮＴＴ土地の位置関係を調査・検討した場合，原告・被告らのいずれの測量結果によっても，両土地の重複部分（二重売却部分）が存在することが認められる。
(2) 本件土地とＮＴＴ土地の重複部分の範囲についての検討
そこで，次に，本件土地とＮＴＴ土地の重複部分（二重売却部分）の範囲について，当事者双方の測量結果を中心に，それぞれ検討する。
ア 被告らの測量について
前記２(8)イのとおり，被告市は，本件契約図面（別紙図面１(3)）の作成当時の座標データを用いて測量を行っており，その測量結果（別紙図面１(2)，別紙図面２(2)）は，より本件契約図面（別紙図面１(3)）に忠実なものであり，その正確性・信用性に疑問を抱かせる事情は存在しない。
以上によれば，被告側の測量結果（別紙図面１(2)，別紙図面２(2)）は，その正確性について信用するに足りるものと評価することができる。
イ 原告の測量について
他方，原告の測量結果（別紙図面１(1)，別紙図面２(1)）についてみると，証拠（証人ｋ）によれば，同測量は，本件契約図面（別紙図面１(3)）の作成当時の座標データを入手できなかったことから，やむを得ず，本件契約図面から読み取りを行う方法で本件土地を任意座標値化したものであり，その正確性については，当時の座標データ自体を使用した被告らの測量に比して，誤差の生ずる可能性が高いというべきである。
さらに，証拠（証人ｋ）によれば，原告側の測量においては，本件土地の東端部分の基準点を定めるに当たり，原告が現場で指示した地点をもって基準点としていることが認められ，原告の上記指示自体が客観的な根拠に乏しいものであることからすると，上記部分の基準点の決定についても，正確性，信用性に疑問があるといわざるを得ない。
(3) まとめ
ア 以上によれば，本件土地の範囲については，被告主張図面（別紙図面１(2)，乙６，面積７５万３９２８㎡）の方が，原告主張図面（別紙図面１(1)，乙８，面積７６万１３３９㎡）よりも正確であり，本件土地とＮＴＴ土地の位置関係は，被告らの測量結果に基づいて作成された別紙図面２(2)のとおりと認めるのが相当であって，両土地は，同図面の赤色部分において重複しており，重複部分（二重売却部分）の面積は２１７．６２㎡であると認められる。
したがって，原告が請求２で所有権確認を求める土地であり，二重売却部分の土地は，別紙図面２(2)のＫ２３７・Ａ・２４７・Ｂ・Ｌ１８－１・Ｋ２３７の各点を結ぶ直線で囲まれた範囲の土地である。
イ そして，別紙図面２(2)の２４３～２４８点は，別紙図面１(1)（乙８）で特定しており，別紙図面２(2)のＫ２３５～Ｋ２４０点は，別紙図面１(2)（乙６）で特定しているので，その交点である別紙図面２(2)のＡ，Ｂ点も特定している。また，Ｌ１８－１点も，同図面の求積図によって特定している。
ウ よって，請求２（被告市に対する二重売却部分の所有権確認請求）は，別紙図面２(2)のＫ２３７・Ａ・２４７・Ｂ・Ｌ１８－１・Ｋ２３７の各点を結ぶ直線で囲まれた範囲の土地の所有権確認を求める限度で理由がある。
５ 請求３（被告ＮＴＴに対する二重売却部分の所有権確認請求）の検討
(1) 請求３は，原告が，被告ＮＴＴに対し，本件土地のうちの二重売却部分について，原告が現在その所有権を有することの確認を求める訴えである。
(2) しかし，証拠（丙１８の１～７，丙１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告ＮＴＴは，平成１１年７月に組織が再編成されたことに伴い，同年１２月３日ころまでに，ＮＴＴコミュニケーションズに対し，ＮＴＴ土地及び同土地上の本件ＮＴＴ施設の所有権を譲渡し，これらを所有権移転登記の上引き渡したことが認められる。
(3) そうすると，被告ＮＴＴは，既に二重売却部分の所有権及び占有を喪失しているから，原告が，被告ＮＴＴとの間において，二重売却部分の現在の所有権の帰属について確認を求める利益はないというべきである。
(4) よって，原告の請求３（被告ＮＴＴに対する二重売却部分の所有権確認請求）の訴えは，確認の利益を欠く不適法なものであり，却下を免れない。
６ 請求４（被告市に対する保安林存在確認請求）の検討
(1) 確認の利益の検討
請求４は，原告と被告市との間において，本件土地内に現在保安林が存在することの確認を求める訴えである。
ところで，原告は，本件土地内に保安林が存在することを前提に，被告市には，保安林指定の解除等に関する義務があるとして，損害賠償や保安林指定の解除手続を求めているのであるから，原告・被告市間においては，本件土地内の保安林の存否が，本件損害賠償請求や保安林指定解除手続請求に関する重要な争点となっている。そして，本件土地内の保安林の存否について確定することが，それから派生する原告・被告市間の現在の紛争を抜本的に解決するのに適切・有効な手段である。
以上の点にかんがみれば，原告が被告市に対し，本件土地内に保安林が存在することの確認を求める利益はあるものと認めるのが相当である。
(2) 保安林の存否の検討
ア 当裁判所の調査嘱託に対する兵庫県農林水産局治山課室長の回答（乙２９の１）によれば，保安林の指定は，その範囲を特定する方法として地番を用いており，地番ごとの境界が隣接土地所有者同士で定められるものであることから，本件土地の周辺地における保安林区域の範囲の特定は困難であるものとされている。
イ しかし，上記兵庫県農林水産局治山課室長から送付されてきた保安林台帳附属図（乙２９の２・３）においては，保安林指定区域の範囲がおおむね明確に図示されていること，他方，本件土地の範囲も，本件売買契約当時の実測及びその後になされた再測量等によって，その形状や位置関係がおおむね確定されていることからすると，本件土地内の保安林の存否については，保安林台帳附属図に示された保安林指定区域の範囲と本件土地の形状・位置関係とを対照することによって，一応の判断をなし得るものというべきである。
ウ そこで，保安林台帳附属図（乙２９の２・昭和５８年当時のもの）に照らして，これを検討すると，前記２(6)イのとおり，本件土地の大部分は保安林指定区域の範囲外であるものの，その北側の一部については保安林指定区域に含まれていることが認められる。
ことに，被告作成に係る乙第３３号証や，原告の平成１１年４月１５日付け準備書面添付の末尾図面の黄色部分を熟視すれば，本件土地のどの部分が保安林指定区域に含まれるのかがよく理解できる。
以上によれば，少なくとも昭和５８年以降においては，本件土地の一部が保安林に指定されていることが認められ，その後，上記部分の保安林の指定が解除されたことをうかがわせる証拠はない。
(3) まとめ
ア よって，本件土地内には，現在，その一部に保安林が存在すると認められるので，請求４（被告市に対する保安林存在確認請求）は理由がある。
イ なお，前記のとおり，本件土地の範囲については，被告主張図面（別紙図面１(2)，乙６）の方が，原告主張図面（別紙図面１(1)，乙８）よりも正確である（前記４(3)ア）。
そこで，本判決の主文では，別紙図面１(2)の赤線で囲まれた範囲の土地（本件土地）内に保安林が存在することを確認することとする。
７ 請求５・７（被告市に対する損害賠償請求）の検討
(1) 請求原因イ（被告市の債務不履行ないし不法行為）の検討
ア 請求原因イ(ア)（保安林指定の解除に関する義務違反）の検討
(ア) 本件売買契約の目的及び被告市の義務
前記第２の２(2)ア，第４の２(2)の事実に，証拠（甲２，乙５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告市は，本件隣接地で牧場経営を行っていた原告に対し，本件仮契約書（甲２）に本件土地の利用目的を「牧場並びに観光事業の企業化」と明示して，本件売買契約（昭和４２年６月１６日〔仮契約〕，昭和４３年４月３０日〔追加契約〕）を締結したのであるから，上記事項が本件売買契約の重要事項となっていたことは否定し難いところである。
そうすると，被告市は，信義則上，本件土地の売主として，社会通念
上相当な範囲で，本件土地における上記契約目的の実現に支障が生じないよう協力すべき義務を負っていたというべきである。
(イ) 本件売買契約締結時の義務違反の有無
ａ 本件売買契約締結時における被告市の義務
保安林に指定された区域においては，立木の伐採等について制限が
課されることなどから（森林法３４条，３４条の２等），本件土地内に保安林が含まれる場合には，本件開発の遂行にとって重大な障害となることは明らかである。そうすると，被告市は，上記(ア)の義務の具体化として，本件売買
契約締結時（昭和４２年６月１６日〔仮契約〕，昭和４３年４月３０日〔追加契約〕）に，売買対象地内に保安林が含まれていないかを十分に調査し，保安林が存在することが判明した場合には，同区域が売買対象地に含まれないようにその範囲を定めるなど，本件開発に支障が生じないように配慮すべき義務があったものというべきである。
ｂ 本件売買契約締結当時における本件土地内の保安林の存否
そこで，本件売買契約（昭和４２年６月１６日〔仮契約〕，昭和４
３年４月３０日〔追加契約〕）締結当時，本件土地内に保安林が存在したかについて検討する。
(ａ) 保安林台帳附属図について
この点，少なくとも，昭和５８年以降，本件土地内の一部に保安
林が存在することは，前記６(2)ウで認定したとおりである。
しかし，昭和５８年当時の保安林台帳附属図（乙２９の２）に示
された保安林指定区域が，本件売買契約（昭和４２年６月１６日〔仮契約〕，昭和４３年４月３０日〔追加契約〕）締結当時に既に指定されていた保安林を示すものかは，同図からは判然とせず，むしろ，本件土地周辺地域における保安林の大部分が本件売買契約締結後に指定されたものであること（前記２(6)ア）に照らすと，上記保安林台帳附属図のみからでは，本件売買契約締結当時，本件土地内に保安林が存在していたことを認めることはできない。
(ｂ) 登記簿上の地目について
ⅰ丙４６３番１３・１４の地目
丙４６３番１（山林，乙１０）が，昭和４３年５月１６日，丙
４６３番１（保安林，乙１９）と丙４６３番１０（保安林，乙２４）に分筆された。さらに，丙４６３番１０（保安林，乙２４）が，昭和４３年５月３０日，丙４６３番１０（保安林，乙２４）と丙４６３番１３（保安林，甲７）と丙４６３番１４（保安林，甲８）に分筆された。
しかし，昭和４３年５月１６日，丙４６３番１３・１４の地目
が保安林として登記されたのは誤りである。前記２(6)アで認定した事実に照らしても，丙４６３番１３・１４が保安林に指定される理由がないからである。だからこそ，兵庫県Ａ農林水産事務所長が，平成元年１月１１
日，神戸地方法務局Ａ支局長に対し，丙４６３番１３・１４につき，保安林に指定された該当がないとして，保安林から山林への地目変更をするよう依頼し（乙５６），それを受けて，同月１２日，丙４６３番１３・１４の地目が，錯誤を原因として，保安林から山林に変更されたのである（甲７，８）。
ⅱ丙４６３番１１の地目
丙４６３番１１は，本件売買契約（昭和４２年６月１６日〔仮
契約〕，昭和４３年４月３０日〔追加契約〕）当時も現在も，地目が保安林である（甲６）。丙４６３番１１は，昭和４３年５月２９日，丙４６３番２（地目保安林）から分筆された（乙１１，甲６）。
しかし，前記２(1)イ(イ)ａで認定したように，丙４６３番２の
位置が，本来は丙４６３番７あるいは丙４６４番２の周辺に図示されるべきであるのに，本件公図（別紙図面５）上は，現実の位置とは異なった位置（丙４６３番９の南側）に記載されている。
それゆえ，丙４６３番２から分筆された丙４６３番１１も，本
来は，本件公図（別紙図面５）に記載された位置にあるのではなく，丙４６３番７あるいは丙４６４番２の周辺に所在するものである。
現に，原告自身も，平成１０年８月２０日付け準備書面添付の
売買対象土地経緯一覧表の中で，丙４６３番１１が本件売買契約の対象地（別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地）に含まれるとは考えられないと主張している。
兵庫県農林水産部治山課でも，丙４６３番２（保安林）が本件
公図（別紙図面５）上に図示された位置にあるはずがないとの理由で，本件土地とは全く異なる場所に，丙４６３番２（保安林）を記載している（乙２９の１～３，乙３３）。
ⅲまとめ
原告が，本件売買契約締結後，被告市から所有権移転登記を受
けた土地のうち，丙４６３番１３・１４については一定期間，また，丙４６３番１１については現在に至るまで，登記簿上の地目が保安林として登記されている。しかし，上記ⅰ，ⅱの認定判断に照らせば，これらの登記簿の
記載は，本件土地（別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地）が，本件売買契約当時，本件土地の一部が保安林であったことを裏付ける証拠であるとは認められない。
(ｃ) 小括
以上によれば，本件売買契約（昭和４２年６月１６日〔仮契
約〕，昭和４３年４月３０日〔追加契約〕）締結当時，本件土地内に保安林が存在したとの事実は，その真相は不明であるといわざるを得ない。
むしろ，本件土地周辺地域における保安林の大部分が，本件売買
契約締結後に指定されたものであること（前記２(6)ア）に照らすと，本件売買契約締結当時，本件土地内に保安林は存在しなかった可能性の方が大というべきである。
ｃ 昭和４３年６月２５日の保安林指定について
なお，本件売買契約締結後になされた保安林指定のうち，昭和４３
年６月２５日付けのもの（前記２(6)ア(イ)ａ）は，本件追加契約締結のわずか約２か月後に行われている。この点について，原告は，被告市が本件契約締結時に上記保安林指定の予定があることを知りながら，これを放置し，あるいは積極的に上記保安林指定に協力した旨主張する。
しかし，被告市が保安林指定に関する権限を有するものでないこと
は，前記１(2)で考察したとおりである上，被告市が上記保安林指定の予定があることを知っていたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用できない。
ｄ 小括
そうすると，本件売買契約当時の義務違反に関する原告の主張は，
その前提を欠くことになるから，理由がないというべきである。
(ウ) 本件売買契約締結後の解除手続義務等の有無
ａ 原告の主張
さらに，原告は，本件売買契約締結後においても，保安林が新たに
指定され，あるいはその存在が後に判明した場合，被告市には保安林指定の解除に必要な措置をとるべき義務があると主張する。
ｂ 検討
(ａ) 被告市は，保安林の指定・解除に関する権限を有するものではなく（森林法２５条，２７条等），利害関係を有する地方公共団体として指定，解除の申請をし得る余地があるにすぎず（同法２７条１項），また，仮に被告市が上記解除の申請を行っても，指定の理由が消滅したとき又は公益上の理由により必要が生じたときでない限り，農林水産大臣又は県知事は保安林の指定を解除することはできないものとされている（同法２６条１項・２項）。
それゆえ，被告市は，森林法上，保安林指定の解除を実現させる
的確な手段を有していないものといわざるを得ない。
(ｂ) 上記のような立場にある被告市に対し，本件売買契約の締結を根拠に，本件土地の売主としての立場から，本件売買契約締結後も，保安林指定の解除に必要な措置をとるべき義務を負わせることは，本件売買契約内容として不合理であり，本件売買契約において，「放牧並びに観光事業の企業化」という契約目的が定められていることの一事をもって，被告市がこのような義務を負うと解することは，契約の解釈としても困難であるといわざるを得ない。
(ｃ) なお，保安林指定解除の申請自体は，原告自身も利害関係人として独自になし得るものであり（森林法２７条１項），売主たる被告市の協力がなければできないものではない。
(ｄ) 以上の点にかんがみれば，本件売買契約における契約の内容，目的に照らして，被告市が，本件契約締結後にまで，保安林指定の解除に関する義務を負うとは認められない。
また，原告及び被告市において，本件売買契約締結に際し，契約
締結後の上記義務を負う旨の合意を明示的に行ったことを認めるに足りる証拠もない。
(ｅ) よって，原告の上記ａの主張は，理由がないというべきであ
る。
(エ) 総括
以上によれば，原告主張の請求原因イ(ア)（保安林指定の解除に関する義務違反）は理由がない。
イ 請求原因イ(イ) （二重売買）の検討
(ア) 本件土地及びＮＴＴ土地の位置関係の検討
本件土地及びＮＴＴ土地が，別紙図面２(2)の赤色部分において重複し，その面積が２１７．６２㎡であることは，前記４で認定判断したとおりであり，被告市が，被告ＮＴＴに対し，本件土地の一部を二重に売却したことが認められる。
(イ) 帰責事由若しくは故意・過失の有無の検討
ａ そこで，本件土地の一部（別紙図面２(2)の赤色部分）の二重売買について，被告市に帰責事由若しくは故意又は過失が認められるかについて，以下検討する。
ｂ 前記２(2)(3)の認定によると，被告市の担当者は，本件ＮＴＴ契約締結当時，本件土地の最東端が東側頂上地点であり，本件土地と本件ＮＴＴ土地とは重複していないとの認識のもとに，本件ＮＴＴ契約を締結したものであり，被告市が，ＮＴＴ土地（別紙図面４の赤線で囲まれた範囲の土地）と本件土地（別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地）が一部重複していることを知りながら，殊更に本件ＮＴＴ契約を締結したものではない。
しかし，前記２(3)エの認定によると，原告と被告市は，本件契約図面（別紙図面１(3)）を基に，現場において境界を確認の上本件売買契約を締結したのであるから，被告市は，本件ＮＴＴ契約を締結するに際し，上記によって確定された本件土地の範囲を的確に把握し，本件土地とＮＴＴ土地との重複が生じないよう十分に注意すべきであったのに，被告市は，これを怠った過失があると認められる。
ｃ したがって，被告市には，別紙図面２(2)の赤色部分について二重売買をしたことについて，帰責事由ないしは過失があり，これにより原告が被った損害について，債務不履行ないしは不法行為責任があるというべきである。
(2) 請求原因ウ（損害）の検討
ア 請求原因ウ(ア)ａ（本件開発の不能により生じた損害）の検討
(ア) 原告は，被告市の二重売却行為により，本件土地の東端部分において道路との接続が不可能となって，本件開発が不能となり，これによって，販売利益１３億９８０５万４０００円，食肉牛の育成委託費１２億８５３４万円，賃料相当損害金１億７０８２万円（請求原因ウ(ア)ａ(ａ)(ｂ)(ｃ)）の損害を被ったと主張する。
(イ) しかし，前記２(1)ア(エ)のとおり，本件土地の東端部分は，車両の通行が可能な道路と接続していないが，西側部分においては，別紙図面１(3)の②と⑤の部分を挟むかたちで県道が通じており，同県道から本件土地への車両による進入が可能となっている（別紙図面６参照）。それゆえ，本件土地の東端部分が道路と接続されていなくても，そのことによって，本件土地の開発が不能となるとは認められない。
そして，上記事実に，二重売却部分の面積（２１７．６２㎡，前記
４(3)ア）は，本件土地全体の面積（７５万３９２８㎡，前記４(3)ア）のごくわずかにすぎないこと（面積比では０．０３％にも満たない。）をも考え併せると，被告市の二重売買の義務違反と本件開発の不能による損害の発生との間には，到底因果関係を認めることができない。
(ウ) よって，原告主張の請求原因ウ(ア)ａ（本件開発の不能により生じた損害）は認められない。
イ 請求原因ウ(ア)ｂ（測量費４０００万円）の検討
(ア) 前記２(8)アの認定によると，原告は，本件訴訟係属後，本件土地の範囲，二重売却部分の範囲を確定させるため，業者に依頼して測量を実施し，これにより相当額の費用を支出したことが認められる。
(イ) しかし，二重売却部分（２１７．６２㎡）が本件土地（７５万３９２８㎡）のうちのごくわずかな部分にすぎないこと（前記７(2)ア(イ)），原告の実施した上記測量結果自体は，その正確性に疑問があり，これを採用することはできないこと（前記４(3)ア）に照らすと，原告が支出した測量費のうち５０万円の限度において，被告市の二重売却行為（債務不履行，不法行為）と相当因果関係のある原告の損害と認めるのが相当である。
ウ 請求原因ウ(ア)ｃ，ｄ（慰謝料３０００万円，弁護士費用３０００万円）の検討
次の各事実に照らせば，原告主張の慰謝料及び弁護士費用は，被告市の二重売却行為（債務不履行，不法行為）と相当因果関係のある原告の損害と認めることができない。
(ア) 二重売却部分の面積（２１７．６２㎡）は，本件土地全体の面積（７５万３９２８㎡）のごくわずかにすぎない（面積比では０．０３％にも満たない。）こと（前記７(2)ア(イ)）。
(イ) 被告市は，被告ＮＴＴとの間で，本件ＮＴＴ契約を締結するに先立ち，原告に対し，被告ＮＴＴが本件土地付近に本件ＮＴＴ施設を設置することについての同意を求め，原告からその同意を得ていること（前記２(5)）。
(ウ) 被告市は，本件ＮＴＴ契約締結当時，本件土地の最東端が東側頂上地点であり，本件土地とＮＴＴ土地とは重複していないとの認識のもとに，本件ＮＴＴ契約を締結したものであり，被告市が，ＮＴＴ土地（別紙図面４）と本件土地（別紙図面１(3)）が一部重複していることを知りながら，殊更に本件ＮＴＴ契約を締結したものではないこと（前記７(1)イ(イ)ｂ）。
(エ) 原告が昭和４２年１２月，被告市に送付した図面では，売買対象地がＮＴＴ土地とは重複しない位置関係となっていた。しかも，原告は，昭和４５年８月，被告市から本件土地と被告市所有地との境界の再確認を求められながら，これに応じていない（前記２(3)イ・オ）。被告市が，ＮＴＴ契約を締結した当時，本件土地の所在を誤ったことについては，原告の上記行為もその一端となっていたこと。
(オ) 被告市は，原告から，本件土地の一部の二重売買を指摘されるや，直ちに事実関係について調査を開始し，原告と被告ＮＴＴに本件土地の一部を二重売却していたことを確認するや，原告にそれを認めて，原告との間でその善後策について和解交渉を始め，解決案として，被告市所有地の一部を代替地として原告に提供する案や，被告市が本件土地を買い戻す案などを提示していること（前記２(7)イ(ア)(イ)(エ)）。
(カ) 当裁判所は，被告市が，原告に１億円程度を支払い，原告から本件土地を買い戻すことを内容とする和解案を提示したところ，被告市は，同和解案を真剣に検討する意向を示したが，原告は，８億円もの損害賠償金の支払を求め，上記和解案を拒否していること（前記２(7)イ(オ)）。
エ 請求原因エ（将来の損害）の検討
(ア) 原告の主張
原告は，次のとおり，被告市の二重売却行為（債務不履行，不法行
為）によって将来被るおそれのある損害賠償金の支払を求めている。
ａ 主位的主張１か月５００万円
上記金額は，過去１４年間の損害についての本訴請求額１８億４２
９７万円（請求原因ウ(ア)ａ(ａ)(ｂ)，同ｂないしｄ合計額２７億８３３９万４０００円の一部）を１か月当たりの損害に換算した金額である１０９７万００５９円の一部である。
ｂ 予備的主張１か月６０万円
上記金額は，原告が補助参加人に本件土地を賃貸した場合の賃料月
額（請求原因ウ(ア)ａ(ｃ)）である。
(イ) 検討
ａ しかし，前記ア，ウで認定判断したとおり，原告が主張する次の
(ａ)(ｂ)(ｃ)の損害は，いずれも被告市の二重売却行為（債務不履行，不法行為）と相当因果関係のある損害とは認められない。
(ａ) 本件開発の不能により生じた損害（請求原因ウ(ア)ａ(ａ)(ｂ)(ｃ)，すなわち，販売利益１３億９８０５万４０００円，食肉牛の育成委託費１２億８５３４万円，賃料相当損害金１億７０８２万円）
(ｂ) 慰謝料３０００万円（請求原因ウ(ア)ｃ）
(ｃ) 弁護士費用３０００万円（請求原因ウ(ア)ｄ）
ｂ もっとも，原告が主張する測量費４０００万円（請求原因ウ(ア)ｂ）については，５０万円の限度で，被告市の二重売却行為（債務不履行，不法行為）と相当因果関係のある損害と認められる（前記イ）。
しかし，原告が，被告市の二重売却行為によって，測量費５０万円
の損害を被った事実が認められるからといって，原告が前記(ア)で主張する将来の損害を裏付ける根拠にはならない。
ｃ それゆえ，原告が前記(ア)で主張する将来の損害は，いずれも認めることができない。
オ まとめ
以上によれば，原告が被告市の二重売却行為（債務不履行，不法行為）によって被った損害は，測量費５０万円の限度でしか認められない。
(3) 抗弁（消滅時効）の検討
ア 債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効
前記第２の２(3)ア・イの事実によれば，被告市は，昭和５７年８月ころまでに，被告ＮＴＴとの間で，本件ＮＴＴ契約を締結の上，ＮＴＴ土地について所有権移転登記を了したことが認められるから，原告の被告市に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，遅くとも昭和５７年８月ころと認めるのが相当である。
そうすると，上記起算点の１０年後である平成４年８月ころには，上記損害賠償請求権の消滅時効期間が経過したものと認められる。
イ 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効
他方，前記第４の２(7)イ(イ)の事実によれば，原告は，遅くとも昭和６３年２月１７日ころには，被告市から本件土地とＮＴＴ土地との境界に誤認があることを認める旨の書面を受領したことにより，本件二重売買の事実を知ったというべきであるから，その３年後である平成２年２月１７日ころの経過により，不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間も経過したものと認められる。
ウ まとめ
以上の次第で，被告市の原告に対する二重売却行為（債務不履行，不法行為）による損害賠償金支払義務は，再抗弁１・２が認められなければ，消滅時効が完成しているものというべきである。
(4) 再抗弁１・２（債務承認・時効援用の信義則違反）の検討
ア 事実関係
前記２(7)イ(イ)(エ)のとおり，次の事実が認められる。
(ア) 被告市は，原告から本件土地とＮＴＴ土地との調査確認要求を受けて，両土地の境界について調査を行ったところ，両土地が一部重複している事実が判明したため，昭和６３年２月１７日，原告に対し，書面によって，同事実を認めて早期解決に努めることを約した。
(イ) その後，原告と被告市との間の二重売買に関する交渉は，平成４年ころまで続けられ，被告市は，代替地としての被告市所有地の一部提供や，本件土地の買戻しなどの解決案を提示した。
イ 検討
(ア) 債務承認の有無
上記アの事実によれば，被告市の交渉経過における各行為に，損害賠
償義務を認める言動や書面の文言が存在したとまでは認められないから，上記各行為が債務承認に当たるとはいえない。
よって，再抗弁１（債務承認）は理由がない。
(イ) 時効援用の信義則違反
ａ しかし，被告市は，原告に対し，本件土地とＮＴＴ土地との重複が生じている事実を認め，その解決のため，原告との間で，本件訴訟提起の前年である平成４年ころまで継続的に交渉を進めていたのであり，その間，代替地の一部提供など，被告市側にとって不利な解決案を提示するにまで及んでいたのである。それゆえ，上記交渉が合意に至らなかったとはいえ，上記アで指摘
した被告市側の一連の行動により，原告が，少なくとも二重売買の点については，その責任が履行されるものと信頼していたことは明らかであり，かかる信頼自体は，十分に保護に値するということができる。
ｂ それにもかかわらず，被告市が前記消滅時効を援用することは，原告の上記正当な信頼を根底から損なうものであって，信義則に反するといわなければならない。
ｃ よって，再抗弁２（時効援用の信義則違反）は理由がある。
(5) 総括
以上によれば，請求５・７（被告市に対する現在及び将来の損害賠償請求）は，原告が，被告市に対し，損害賠償金５０万円，及びこれに対する平成１３年１月１日（測量費の出費後）から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
８ 請求６（被告ＮＴＴに対する損害賠償請求）の検討
(1) 既に認定した事実
原告が本件売買契約により本件土地を所有するに至ったこと，本件土地とＮＴＴ土地とは一部重複すること，本件土地とＮＴＴ土地との重複部分（二重売却部分）は，別紙図面２(2)の赤色部分であること，被告ＮＴＴは，昭和５７年ころから，二重売却部分に本件ＮＴＴ施設を建設して，二重売却部分を占有していたことは，前記第２の２(2)ア，同第２の２(3)，同第４の４で認定したとおりである。
(2) 事実の認定
前記２(1)イ(イ)，同(3)(5)の認定事実に，証拠（甲１〔別紙図面１(3)〕，丙２２〔別紙図面４〕）を総合すると，次のとおり認めることができる。
ア 被告市と被告ＮＴＴは，本件ＮＴＴ契約の締結に際し，売買対象地を測量し境界を図面等によって確定したが，その際作成された図面（別紙図面４，丙２２）からは，本件土地（別紙図面１(3)）とＮＴＴ土地（別紙図面４）の一部が重複していることは明らかになっていなかった。
イ 被告市は，本件ＮＴＴ契約締結当時，本件土地の東端がＮＴＴ土地より手前の東側頂上地点であり，本件土地とＮＴＴ土地が重複しているとの認識を有していなかったため，被告ＮＴＴに対しても，本件土地との重複の可能性等については一切告知していなかった。
ウ 本件土地及びＮＴＴ土地の周辺地は，本件公図（別紙図面５）や地番からは土地の境界を正確に把握することが著しく困難な地域である。
(3) 検討
ア 上記(2)の事実によると，被告ＮＴＴが，本件ＮＴＴ契約を締結した当時，ＮＴＴ土地と本件土地が一部重複していることを知らなかったことは明らかであり，それを知らなかったことに過失があったものとも認められない。
イ このように，請求原因ウ（被告ＮＴＴの故意又は過失）が認められないので，請求６（被告ＮＴＴに対する損害賠償請求）は理由がない。
９ 請求８（被告市に対する所有権移転登記請求）の検討
(1) 請求原因の検討
ア 請求原因ア（本件売買契約の締結，本件土地所有権の取得）は，認められる（前記第２の２(2)）。
イ 請求原因イ（登記義務の不履行）は，当事者間に争いがない。
ウ 請求原因ウ（本件土地の範囲）は，別紙図面１(2)の赤線で囲まれた範囲の土地の限度で認められる（前記４(3)ア）。
(2) 抗弁（登記に関する合意）の検討
ア 事実の認定
前記２(1)イ，同(4)の認定事実に，証拠（乙２８，３５～３８〔各肢番を含む。〕，証人ｇ，文中記載の各証拠）を総合すると，次の事実が認められる。
(ア) 本件土地（別紙図面１(2)，乙６）は広大な山林であるとともに，本件公図（別紙図面５，乙２８）が極めて不正確なものであって，本件土地の公図上の位置も明確でないことから，本件土地全体を正確に実測して地積更正を行って分筆し移転登記をするには，多大な労力と費用を要する状態にあった。
(イ) 原告と被告市は，上記(ア)の事情を考慮して，本件売買契約の締結に際し，本件仮契約書（甲２）上は公簿上で一番面積の広い丙４６３番９を代表地番として記載し，分筆及び所有権移転登記については，本件契約図面（別紙図面１(3)，甲１）にできる限り対応した本件公図上に位置する土地から行うことで合意した。
(ウ) そこで，被告市は，上記(イ)の方針に基づき，本件土地南側に隣接する部落共有山林との境界付近の部分について，分筆及び所有権移転登記を行った。
すなわち，被告市は，本件公図上の丙４６３番９のうちの南側部分の
一部を同１２に分筆したほか，本件公図上，上記共有山林との隣接部分に位置する地番であった丙４６３番２を同１１に，丙４６３番１０を同１３及び同１４に分筆し（別紙図面５参照），原告に対し，それぞれ所有権移転登記をした（証人ｇ）。上記所有権移転登記のなされた各土地の登記簿上の地積の合計は７万
７９３６㎡であり，本件土地全体の面積の１０分の１未満である（甲５～８）。
(エ) 被告市は，上記登記手続のほかには，本件土地に関する登記手続を行っていない。
しかし，原告は，本件開発の不能により原告・被告市間で交渉が行わ
れるようになった昭和６２年ころまで，本件土地全体について分筆及び所有権移転手続がなされていないことについて，異議を述べたことはなかった（証人ｇ）。
イ 検討
上記アの事実によれば，原告と被告市は，本件土地全体を正確に分筆し所有権移転登記を行うことが著しく困難な状態にあったことを前提に，本件売買契約を締結し，可能な限りで分筆登記及び所有権移転登記を行ったこと，原告は，上記移転登記済みの土地の登記簿上の地積が本件土地全体の面積の１０分の１に満たないものであったのに，残り１０分の９強については登記がなされていないことについて，長年にわたって特に異議を述べていなかったことが認められる。これらの事実に照らせば，原告と被告市は，本件売買契約の締結ないしはその後なされた登記手続の際に，本件売買契約に基づく分筆及び所有権移転登記手続を，前記ア(ウ)の登記の限度にとどめ，その余の部分については登記手続を不要とすることについて，明示ないし黙示に合意していたものというべきである。それゆえ，抗弁（登記に関する合意）が認められる。
(3) まとめ
よって，請求８（被告市に対する所有権移転登記請求）については，抗弁が認められるので，主位的請求（別紙図面１(1)の赤線で囲まれた範囲の土地についての所有権移転登記請求），予備的請求（別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地についての所有権移転登記請求）のいずれも理由がない。
10 請求９（被告ＮＴＴに対する構築物撤去，土地明渡請求）の検討
(1) 既に認定した事実
原告が本件売買契約により本件土地を所有するに至ったこと，本件土地とＮＴＴ土地とは一部重複すること，本件土地とＮＴＴ土地との重複部分（二重売却部分）は，別紙図面２(2)の赤色部分であること，別紙図面２(2)の赤色部分には，本件ＮＴＴ施設が設置されていることは，前記第２の２(2)ア，同第２の２(3)，同第４の４で認定したとおりである。
(2) 請求原因イ（被告ＮＴＴの不法占拠）の検討
しかし，証拠（丙１８の１～７，丙１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告ＮＴＴは，平成１１年７月に組織が再編成されたことに伴い，同年１２月３日ころまでに，ＮＴＴコミュニケーションズに対し，ＮＴＴ土地及び同土地上の本件ＮＴＴ施設の所有権を譲渡し，これらを所有権移転登記の上引き渡したことが認められる。
そうすると，被告ＮＴＴは，現在，ＮＴＴ土地及び同土地上の本件ＮＴＴ施設を占有しているとは認められないから，請求原因イ（被告ＮＴＴの不法占拠）は認められない。
(3) まとめ
よって，その余の点について判断するまでもなく，請求９（被告ＮＴＴに対する構築物撤去，土地明渡請求）は理由がない。
11 請求１０（被告ＮＴＴに対する土地価格相当額の損害賠償請求－請求９の予備的請求）の検討
(1) 既に認定した事実
原告が本件売買契約により本件土地を所有するに至ったこと，本件土地とＮＴＴ土地とは一部重複すること，本件土地とＮＴＴ土地との重複部分（二重売却部分）は，別紙図面２(2)の赤色部分であること，被告ＮＴＴは，昭和５７年８月から平成１１年ころまでの間，二重売却部分を占有していたことは，前記第２の２(2)ア，同第２の２(3)，同第４の４，同第４の１０(2)で認定したとおりである。
(2) 故意又は過失
しかし，前記８(2)(3)で認定判断したとおり，被告ＮＴＴが，昭和５７年８月から平成１１年ころまでの間，二重売却部分を占有していたことについて，不法行為の要件である故意又は過失が認められない。
(3) まとめ
よって，その余の点について判断するまでもなく，請求１０（被告ＮＴＴに対する土地価格相当額の損害賠償請求）も理由がない。
12 請求１１（被告市に対する土地価格相当額の損害賠償請求－請求９の予備的請求）の検討
(1) 既に認定した事実
原告が本件売買契約により本件土地を所有するに至ったこと，本件土地とＮＴＴ土地とは一部重複すること，本件土地とＮＴＴ土地との重複部分（二重売却部分）は，別紙図面２(2)の赤色部分２１７．６２㎡であること，被告市が，本件土地の一部の二重売買について，原告に対し，債務不履行責任又は不法行為責任を負うこと，同債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の援用が信義則に反し許されないことは，前記第２の２(2)ア，同第２の２(3)，同第４の４，同第４の７(1)イ，同第４の７(3)(4)で認定判断したとおりである。
(2) 原告の損害の検討
ア 前記(1)によると，原告は，被告市の債務不履行ないし不法行為（二重売買）によって，二重売却部分（別紙図面２(2)の赤色部分２１７．６２㎡）の土地代金相当額の損害を被ったことが認められる。
イ そして，証拠（甲１０１）によれば，本件ＮＴＴ契約締結当時の本件土地の売買価格は，１㎡当たり１２００円であったことが認められるので，昭和５７年当時の二重売却部分２１７．６２㎡の土地価格は，２６万１１４４円（１２００円×２１７．６２㎡）となる。
(3) 主観的予備的請求の検討
ア 請求１１は，請求９（被告ＮＴＴに対する構築物撤去，土地明渡請求）が認容されないことを条件とする主観的予備的請求である。
イ しかし，本訴は，原告が，被告両名を被告として，多数の請求を併合して提起した訴訟であり，本訴の主たる被告は被告市であって，たまたま，被告市は，請求１１についてのみ，主観的予備的被告とされているにすぎない。そして，請求１１の内容自体も，他の請求と同様，原・被告市間の一連の紛争から生じたものである。
ウ 以上の諸点に照らせば，被告市は，請求１１で主観的予備的被告の立場にあるが，そのことから，被告市の訴訟上の地位が著しく不安定であり，多大な不利益を受けているものとは認められないから，請求１１の主観的予備的請求は，適法であると認めるのが相当である。
(4) まとめ
以上によると，請求１１（被告市に対する土地価格相当額の損害賠償請求）は，損害賠償金２６万１１４４円，及びこれに対する昭和５７年７月１日（本件ＮＴＴ契約締結日）から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
13 請求１２（被告市に対する保安林指定解除手続請求）の検討
(1) 請求１２は，被告市が，原告に対し，本件売買契約に基づき保安林指定の解除に必要な措置をとるべき義務を負うことを前提に，原告が，被告市に対し，本件土地のうち丙４６３番１１について，保安林指定の解除手続をすることを求めるものである。
(2) しかし，被告市が，本件売買契約に基づき，原告に対し，本件土地内に存在する保安林指定の解除に必要な措置をとるべき義務を負うものでないことは，前記７(1)アで認定判断したとおりである。
しかも，そもそも，丙４６３番１１が，本件土地（別紙図面１(2)の赤線で囲まれた範囲内の土地）（すなわち，本件売買契約の対象地）ではないことについて，前記７(1)ア(イ)ｂ(ｂ)ⅱで認定したとおりである。
(3) よって，請求１２（被告市に対する保安林指定解除手続請求）も理由がない。
14 請求１３（被告市に対する通行権存在確認請求）の検討
(1) 原告は，被告市が，本件売買契約の締結に際し，原告に対して，別紙図面３の赤色部分の土地について，本件土地の東端部分から公道に通ずる部分の道路として整備することを約したと主張する。
(2) しかし，上記合意があったことを裏付ける客観的な証拠は皆無である。その上，証拠（証人ｚ，甲１，乙６２）によれば，本件土地の東端付近から自動車道に通ずる公道（林道）が舗装され整備されるに至ったのは，昭和５６年から６２年にかけての時期であり，本件売買契約（昭和４２年６月１６日〔仮契約〕，昭和４３年４月３０日〔追加契約〕）締結当時は，いまだ本件土地最東端から出入りできる道路を整備できる状況にはなかったことが認められる。しかも，本件土地（別紙図面１(3)の赤線で囲まれた範囲の土地）は，西側部分（別紙図面１(3)の②と⑤の間）で県道が通じており（前記２(1)ア(エ)），東端部分からの自動車等の出入りができなくても，本件開発に著しい支障が生ずるとまではいえないことが認められる。
(3) 以上によれば，原告と被告市との間で，本件売買契約の締結当時，通行権に関する上記合意があったとは到底認めることができず，原告の上記(1)の主張は採用できない。
(4) よって，請求１３（被告市に対する通行権存在確認請求）も理由がない。
15 請求１４（被告ＮＴＴに対する通行権存在確認請求）の検討
(1) 原告は，被告ＮＴＴに対しても，請求１３と同様の通行権存在の確認を求めている。
(2) しかし，原告の主張する通行権は，被告ＮＴＴとの間で締結したものではなく，被告ＮＴＴが原告の主張する通行権の行使を妨害していると主張しているわけでもない。
また，被告ＮＴＴは，平成１１年７月に組織が再編成されたことに伴い，同年１２月３日ころまでに，ＮＴＴコミュニケーションズに対し，ＮＴＴ土地及び同土地上の本件ＮＴＴ施設の所有権を譲渡し，これらを所有権移転登記の上引き渡しているので（前記５(2)），本件土地とは何らの利害関係もなくなっている。
(3) したがって，原告は，被告ＮＴＴとの間で，上記通行権の存在を確認する利益はないというべきである。
よって，請求１４（被告ＮＴＴに対する通行権存在確認請求）の訴えは，確認の利益を欠く不適法な訴えであり，却下を免れない。
第５ 結論
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 紙浦健二
裁判官 今中秀雄
裁判官 五十嵐章裕
別紙図面一覧表
内容備考
別紙図面１(1) 原告の測量に基づく本件土地の範囲平成１４年２月７日付け請求の趣旨及び
原因の変更申立書添付図
面(一) （甲３７
と同じ）
別紙図面１(2) 被告市の測量に基づく本件土地の範囲乙６
別紙図面１(3) 本件売買契約時の本件土地の測量図訴状添付図面(一)（甲１の縮小図）
別紙図面２(1) 原告の測量に基づく本件土地とＮＴＴ平成１４年２月７日付け請求の趣旨及び
土地の位置関係原因の変更申立書添付
図面(二)
別紙図面２(2) 被告らの測量に基づく本件土地とＮＴＴ丙１７
土地の位置関係
別紙図面３原告主張の通行権の範囲平成１４年２月７日付
け請求の趣旨及び原
因の変更申立書添付図面
(三)
別紙図面４本件ＮＴＴ契約締結当時のＮＴＴ土地丙２２
の測量図
別紙図面５本件土地周辺の公図乙２８
別紙図面６本件土地周辺の広域地図乙６２
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6896/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。