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最高裁第三小法廷判決棄却集刑47号921頁

最三小判 昭和26年6月12日

昭和26年(れ)第457号 賍物故買

判示事項

適法な召喚を受けながら公判期日を懈怠した被告人に対しては重ねて召喚手続を必要としない

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年6月12日 (1951-06-12)
事件番号
昭和26年(れ)第457号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑47号921頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年12月8日
分野
刑事

判示事項

適法な召喚を受けながら公判期日を懈怠した被告人に対しては重ねて召喚手続を必要としない

裁判要旨

被告人は適法な召喚を受けながら第三回公判期日に出頭しないで期日を懈怠したのであるから、同期日における公判手続については被告人自らこれを知るの責務があるのであり次回期日が何日に定められたかのごときは弁護人を通じても容易に知り得ることであるからである。されば、原審裁判所書記官が前記判決宣告期について被告人に対し重ねて召喚状を送達したことは、期日の告知に慎重を期したに過ぎないのであつて、本件のごとき場合にあつては必ずしも法律上その手続を必要とするものではない。

参照法条

旧刑訴法320条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鍛治利一同石橋重太郎の上告趣意について。

記録によつて原審における公判期日変更の経過を調べてみると、昭和二五年五月二六日の第一回公判期日の召喚状は、同年三月一六日被告人に、同月二一日弁護人にそれぞれ送達されたが、同公判期日には被告人も弁護人も出頭せず同期日は弁護人からの書面による変更願により延期され、同年九月一八日の第二回公判期日については弁護人から期日請書が出され被告人に対しては召喚状が送達されたが、同期日には弁護人が出頭しただけで被告人は出頭しなかつた。裁判長は、同年一二月一日に第三回公判期日を定めて訴訟関係人に出頭を命じ、被告人に対しては更に召喚状を送達したところ、右第三回公判期日には弁護人が出頭しただけで被告人は理由を疏明することもなく出頭しなかつた。そこで、裁判長は「被告人は再度の召喚を受けながら本日の公判期日に出頭しなかつたので被告人欠席のまま本件被告事件を審理する旨を告げ」て事実審理を終え弁護人の弁論を聴いた上結審し、同年一二月八日午前九時判決を宣告する旨を告げて訴訟関係人に出頭を命じたのである。以上のように、被告人は原審第一、二、三、回公判期日には適法な召喚を受けながら故なく出頭しなかつたものであり、しかも第三回公判期日には弁護人が出頭して弁論をしており、裁判長は同期日において前記のように判決の宣告期日を一二月八日午前九時と定めて訴訟関係人に出頭を命じているのであるから、原審の判決宣告期日については被告人に対してもすでに適法な召喚手続がとられていると認むべきである。けだし、被告人は適法な召喚を受けながら第三回公判期日に出頭しないで期日を懈怠したのであるから、同期日における公判手続については被告人自らこれを知るの責務があるのであり次回期日が何日に定められたかのごときは弁護人を通じても容易に知り得ることであるからである。されば、原審裁判所書記官が前記判決宣告期日について被告人に対し重ねて召喚状を送達したことは、期日の告知に慎重を期したに過ぎないのであつて、本件のごとき場合にあつては必ずしも法律上その手続を必要とするものではない。してみれば、仮りに論旨に指摘する判決宣告期日の召喚状を書留郵便に付したことが所論のように時期を失していたとしても、それをもつて被告人に対し公判期日に出廷する機会を与えなかつたものと言うことはできない。そして、旧刑訴三六八条によれば、弁論終結の後は被告人が出頭しないでも宣告により判決を告知することができるのであつて、この規定は同四〇七条により控訴の審判にも準用されているのであるから、原審が被告人不出頭のまま判決を宣告したことには所論のような刑訴法上の違法はない。また、論旨中には憲法三七条違反の主張もあるが、その主張は被告人に対し公判期日の適法な召喚がなかつたことを前提とするものであり、この前提が理由のないこと前説明のとおりであるから右違憲論は問題となる余地がない。

よつて、本件上告を理由ないものと認め、旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員の一致した意見により主文のとおり判決する。

検察官三堀博関与

昭和二六年六月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/68966/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363900)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。