主文
本件各上告を棄却する。
理由
各被告人弁護人宮田勝吉の上告趣意について。
憲法三七条二項は刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる権利を有する旨規定しているに過ぎないのであつて、裁判長の被告人に対する個々の尋問に対する被告人の供述が他の共同被告人に不利益であつた場合、裁判長がその都度当該他の共同被告人に反対尋問するように注意するとか、その共同被告人又は弁護人に対しその都度現実に反対尋問する機会を与えることまでも規定したものでなく、さらに又現実に反対尋問されなかつた当該共同被告人の供述を罪証に供することを禁止したものではない（昭和二四年（つ）九三号同二五年三月六日大法廷決定参照）。そして記録によれば第一審及び原審における被告人等に対する裁判長の尋問応答は所論のとおりであるが、被告人等は共同被告人として併合審判を受けながら互に反対尋問の請求をせず、かつ裁判長がその反対尋問の機会を妨げた形跡は毫も認められないのであるから被告人等は互に反対尋問の機会を適法に与えられたものというべく論旨の理由のないこと明らかである。
よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条により全裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二六年一一月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝垂
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69088/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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