主文
原判決中有罪部分を破棄する。
本件公訴事実中別表記載の罪につき被告人等を免訴する。
本件公訴事実中昭和二四年九月Ａに対し揮発油二〇〇立を譲渡したとの点については被告人等は無罪。
被告人Ｂ株式会社を罰金七万円に、被告人Ｃを懲役六月及び罰金一万円に処する。但し、二年間右懲役刑の執行を猶予する。
右罰金を完納することできないときは金二百円を一日に換算した期間被告人Ｃを労役場に留置する。
理由
被告人両名の弁護人石川勲蔵の上告趣意第一点について。
所論（一）（イ）は、事実誤認又は原判決の事実認定に副わない事実関係を前提とする法令違反の主張に帰し、同（ロ）は、原判決挙示の被告人の自白とこれを補強する始末書とを綜合すれば、判示無切符譲渡の事実認定を肯認できるし、また、同（ニ）は、人種信条等により、政治的、経済的又は社会的関係において差別待遇をしたものとは認められないから、所論（ロ）及び（ニ）の主張は、その前提を欠き、従つて所論はすべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は、原判決の量刑又は事実認定を非難するに帰し、上告適法の理由とは認め難い。
同弁護人小野清一郎の上告趣意第一点について。
原判決は、所論（一）（二）の譲渡行為を併合罪としたものであること並びに所論（二）の譲渡行為については被告人の自白の外補強証拠と認むべきもののないことは、所論のとおりである。されば、右（二）の所為は、憲法三八条三項の規定により有罪とされないものであつて、論旨は、結局その理由があり原判決は破棄を免れない。
同第二点について。
論旨は、所論慣行並びにかく信ずるについて故意又は過失がなかつたことを否定した原判決の事実認定を非難するに帰し、上告適法の理由と認め難い。なお、職権を以て調査すると本件公訴事実中別表記載の犯罪は、原判決があつた後、昭和二七年政令一一七号大赦令一条八八号により大赦があつたので刑訴四一一条五号をも適用し、同四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号、三三六条に従い、主文一項乃至三項のとおり破棄、免訴、無罪の言渡をし原判決の確定した爾余の罪につき更らに判決すべきものとする。
よつて、法令を適用すると被告人Ｃの所為は、各臨時物資需給調整法一条一項、石油製品配給規則一一条（昭和二七年法律二三号国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律附則四項）に違反し、同法四条一項に該当するところ、同条二項に従い情状により懲役及び罰金を併科し、以上は、刑法四五条前段の併合罪であるから、懲役刑については同法四七条、一〇条により犯情最も重いと認める昭和二五年八月二四日Ｄ運送株式会社に対し揮発油五〇〇〇立を譲渡した罪につき定めた刑に法定の加重を為し、罰金刑については同法四八条により各罪につき、
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、
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定めた罰金を合算し
その刑期
金額の範囲内で
同被告人を主文四項の刑に処し
同法二五条により同項但書のとおり懲役刑の執行を猶予し、罰金不完納のときは主、
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、
文五項のとおり同被告人を労役場に留置することとし
また
被告会社に対しては
前記調整法六条に従い、同法一条一項、四条一項、石油製品配給規則一一条（昭和二七年法律二三号国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律附則四項）刑法四五条前段、四八条を適用し主文四項のとおり罰金刑に処すべきものとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官
平出禾出席
昭和二八年四月九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官
斎藤悠輔
裁判官
真野毅
裁判官
入江俊郎
＜別表は省略＞
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69197/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349051）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。