主文
原判決及び第一審判決中被告人に関する部分を破棄する。
第一審判決摘示第一の事実につき被告人を免訴する。
被告人を懲役六月に処する。
第一審における未決勾留日数中六〇日を右本刑に算入する。
第一審における訴訟費用中証人Ａ、Ｂに支給した分及び当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人朝比純一の上告趣意は刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。
職権を以つて調査すると、第一審判決が併合罪として確定した本件公訴事実中同判決摘示第一の事実即ち物価統制令違反の罪については昭和二七年政令第一一七号により大赦があつたので、刑訴四一一条五号により原判決及び第一審判決中被告人に関する部分を破棄すべく、且つ、直ちに判決することができると認めるから同四一三条但書により前記大赦にかかる罪につき同四一四条、三三七条三号に則り被告人を免訴し、その余の公訴事実につき第一審判決の確定した同判示第三の事実に次のとおり法令を適用して主文の如く判決する。
右判示所為は刑法二五二条一項に該当する。なお、未決勾留日数の本刑算入につき同二一条を、訴訟費用の負担につき刑訴一八一条を適用する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
本件公判期日には検察官福原忠男が出席した。
昭和二八年四月三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69211/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349051）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。