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最高裁第二小法廷判決集刑78号141頁

最二小判 昭和28年4月3日

昭和27年(あ)第5250号 窃盜、昭和二四年政令第三八九号違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年4月3日 (1953-04-03)
事件番号
昭和27年(あ)第5250号
事件名
窃盜、昭和二四年政令第三八九号違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑78号141頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年3月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

第一審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。

本件公訴事実のうち連合国占領軍財産等収受所持禁止令(昭和二四年政令第三八九号)違反の事実について被告人を免訴する。

理由

本件公訴事実のうち主文末項に掲げた事実は、昭和二七年政令第一一七号大赦令一条八三号にあたるので、、刑訴四一一条五号、四一三条但書、三三七条三号により原判決及び第一審判決を破棄し、右事実については免訴の言渡をする。弁護人千葉律之の上告趣意第一点は右大赦該当のことを述べるにとゞまり、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

同第二点は要するに事実審の裁量に属する証拠の取捨判断乃至証明力を争い、なお被告人の司法警察員に対する第五回供述調書が刑訴規則五八条に違背して不適式であることを主張するものであつて、いずれも刑訴四〇五条の適法の上告理由にあたらない。また同四一一条を適用すべきものとは認められない。

同第三点は原判決の量刑不当を主張するのであるから、刑訴四〇五条の適法の上告理由にあたらない。

よつて免訴にかゝらない窃盗の事実に法律を適用すると、被告人の行為は刑法二三五条に該当するので、所定刑期範囲内で被告人を懲役一年に処し、なお訴訟費用の負担につき刑訴一八一条を適用して、主文のとおり判決する。

右は裁判官全員一致の意見である。

検察官福原忠男が公判に出席した。

昭和二八年四月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69297/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。