TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷決定棄却集刑102号463頁

最二小決 昭和30年1月29日

昭和27年(あ)第6719号 贈賄、収賄

判示事項

都議会議員の職務と密接な関係にある行為と認められる一事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年1月29日 (1955-01-29)
事件番号
昭和27年(あ)第6719号
事件名
贈賄、収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑102号463頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年7月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

都議会議員の職務と密接な関係にある行為と認められる一事例

裁判要旨

第二点所論の点については、原判決の説示は正当である。註。原判決は、「東京都会議員で経済常任委員会の委員会又は委員をしている者は、各経済部門における陳述、請願等を審査し、委員会はその結果に基き採否並びに請願を執行機関に送付すべきものは、その旨の意見を附して都議会議長に報告し、都議会ではその請願の採否につき議決の権限があり、採決の議決のあつたものは、議長から執行機関に送付し、その処理及び結果につき報告を求めることになつていた場合に、前記委員長及び委員が請願書の提出を受け前記手続の下に尽力する趣旨の下に金員を収受することは、職務と密接は関連を有する行為として収賄罪を構成する。」と判断したものである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人松本重夫の上告趣意第一点は判例違反を主張するけれども、その実質は事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の適法な上告理由に当らない。同第二点所論の共謀の事実は第一審判決挙示の証拠により之を肯認するに十分であるから、所論判例違反の主張はその前提を欠くものであつて採用できない。被告人Bの弁護人木村恒の上告趣意第一点は何れも事実誤認の主張であり、同第二点は憲法以外の法令に関し、その解釈に誤りありと主張するものであつて、何れも刑訴四〇五条の上告理由に当らない(そして第二点所論の点については、原判決の説示は正当である。)なお記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69339/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。