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最高裁第二小法廷決定棄却集刑83号615頁

最二小決 昭和28年6月29日

昭和27年(し)第27号 たばこ専売法違反、覚せい剤取締法違反被告事件の各刑の執行猶予言渡取消決定の抗告事件につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年6月29日 (1953-06-29)
事件番号
昭和27年(し)第27号
事件名
たばこ専売法違反、覚せい剤取締法違反被告事件の各刑の執行猶予言渡取消決定の抗告事件につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑83号615頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告の理由について。

記録について被告人Aに対するたばこ専売法違反及び覚せい剤取締法違反各被告事件について各刑の執行猶予の言渡がなされ且つそれが確定した経過を見ると(一)同被告人が昭和二三年七月頃から同二五年二月頃までの間に犯したたばこ専売法違反の所為について昭和二六年四月五日福岡地方裁判所において同法違反の罪により懲役六月、二年間の執行猶予の言渡を受けその裁判は同月二〇日確定したところ、更に右裁判確定後(二)同被告人が同年一〇月一七日頃犯した覚せい剤取締法違反の所為について同年一一月一三日同裁判所において同法違反の罪により懲役四月(二年間の執行猶予)及び罰金三〇〇〇円の言渡を受けその裁判は同月二八日確定したことが認められる。即ち右二つの罪は刑法四五条後段の併合罪の関係に立つものでないことが明らかである。かかる場合前記二つの罪に対する各刑の執行猶予の言渡が刑法二六条一項一号及び三号により取消きれるべきことは勿論である(昭和二五年(あ)第一五九六号同二八年六月一〇日大法廷判決参照)。されば所論違憲の主張はその前提を欠き採用することができない。

よつて刑訴四三四条四二六条に則り裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年六月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69356/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349073)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。