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最高裁第三小法廷判決棄却集刑102号845頁

最三小判 昭和30年2月22日

昭和28年(あ)第1307号 物品税法違反

判示事項

捜索令状が適法と認められる一事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年2月22日 (1955-02-22)
事件番号
昭和28年(あ)第1307号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑102号845頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年2月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

捜索令状が適法と認められる一事例

裁判要旨

捜索令状の被疑者名甲が家主の乙と記載されてあつたとしても、それだけの理由で被疑者甲に対する適法な捜索令状でないとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意について。

論旨いずれの点も結局事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。弁護人木村楢太郎の上告趣意について。

論旨第一の一は、本件について捜索令状押収令状なくして不法な捜索押収がなされたということを前提として、憲法三五条の違反を主張する。しかし原判決の、「大蔵事務官Aの昭和二六年二月二六日附差押顛末書によればその押収手続に所論の不法あることは認められない、」という判示は記録に照らして相当である。(仮りに所論第一審証人B――上告趣意書に「C」とあるのは誤記と認める――Dの証言のとおり捜索令状の被疑者名が家主のEと記載されてあつたとしても、それだけの理由で適法な捜索令状が無かつたとも云えないし、捜索押収が無効だとも云えない。)論旨はその前提を欠き採用することができない。

その余の論旨はいずれの点も単なる法令違反又は事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。

なお記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三〇年二月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69384/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。