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最高裁第三小法廷決定棄却集刑102号587頁

最三小決 昭和30年2月8日

昭和28年(あ)第2618号 恐喝、脅迫、住居侵入

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年2月8日 (1955-02-08)
事件番号
昭和28年(あ)第2618号
事件名
恐喝、脅迫、住居侵入
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑102号587頁
原審
福岡高等裁判所  昭和28年4月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

所論は事実誤認、審理不尽の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

弁護人川越憲雄の上告趣意第一点について。

所論は違憲をいうけれども、その内容は、公判調書の記載事項を定めた刑訴規則四四条(昭和二六年最高裁判所規則第一五号による改正後のもの)の違憲を主張するに帰し、何等原判決または原審の手続そのものの違憲を主張するものではないから、適法な上告理由ということはできない。のみならず、右刑訴規則四四条は、通常当然行われる事項の公判調書への記載を省略することによつて、事務の能率化・簡易化を図つているのであり、通常当然に行われる手続がもし行われなかつたときは、当事者から異議を申し立てれば、それは公判調書に記載され(刑訴規則四四条一項一四号参照)、また公判調書の記載の正確性についての異議申立の制度も存在するのであつて(刑訴五一条、刑訴規則四八条参照)、同条に対する所論の非難は実質的にも根拠をもたない。(昭和二八年(あ)二七三三号同年一二月一五日第三小法廷判決、集七巻一二号二四四四、二四四六頁参照。)

同第二点について。

所論は違憲をいうけれども、その実質は採証法則違反、事実誤認の主張にほかならず、適法な上告理由にあたらない。

同第三点について。

所論は違憲をいうけれども、その実質は単なる刑訴法違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。(所論控訴趣意書第一点(一)は、刑訴三三五条二項の主張をしたものとは認められない。

なお記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年二月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69402/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。