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最高裁第三小法廷決定棄却集刑96号577頁

最三小決 昭和29年6月29日

昭和28年(あ)第415号 関税法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年6月29日 (1954-06-29)
事件番号
昭和28年(あ)第415号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑96号577頁
原審
福岡高等裁判所  昭和27年12月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Bの弁護人山中唯二、被告人Aの弁護人清水正雄、同上田誠吉の各上告趣意は末尾添付別紙記載のとおりである。

弁護人清水正雄の上告趣意第一点の一。

所論は証拠の適否の問題を云々するに過ぎず刑訴四〇五条の事由にあたらない。同第二点について。

刑の量定を非難する主張であつて刑訴四〇五条にあたらない。

弁護人山中唯二の上告趣意、弁護人清水正雄の上告趣意第一点の二、弁護人上田誠吉の上告趣意第二点について。

所論は要するに原判決が本件違反貨物を被告人等の所有に属すると認定したことを非難し、その所有権乃至占有権を争うに帰し刑訴四〇五条に当らない。弁護人上田誠吉の上告趣意第一点について。

所論は原審において主張判断を経ない事項であるから上告適法の理由とならない。(のみならず所論告発書が本件記録に編綴されていないこと、これが領置調書もないことは所論のとおりである。しかし本件記録に徴すれば本件差戻前の第一審はその公判廷で検察官の請求により右告発書の証拠調をなし、これをその判決において証拠として挙示したため、その判決は「告発書を犯罪事実認定に供したのは証拠能力なきものを証拠とした違法がある」として第一次控訴判決により破棄差戻された事実が認められる。してみれば本件については適法な税関吏の告発が存したものと解される)。

また記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条三八六条一項三号一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する

昭和二九年六月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69443/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。