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最高裁第三小法廷判決棄却集刑96号225頁

最三小判 昭和29年6月15日

昭和28年(あ)第5545号 横領

判示事項

起訴事実により縮少された事実を認定する場合と訴因変更手続の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年6月15日 (1954-06-15)
事件番号
昭和28年(あ)第5545号
事件名
横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑96号225頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年11月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴事実により縮少された事実を認定する場合と訴因変更手続の要否

裁判要旨

訴因変更の手続を経ないで起訴事実よりも縮少された事実を認定することの差支えないものであることは昭和二六年(あ)第七八号同年六月一五日第二小法廷判決「集五巻七号一二七七頁以下」の趣旨に徴して明らかである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人曾根信一の上告趣意は末尾添附別紙記載のとおりである。

同趣意について。

所論は違憲を云々するがその実質は単なる訴訟法違反を主張するに帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない(のみならず訴因変更の手続を経ないで起訴事実よりも縮少された事実を認定することの差支ないものであることは昭和二六年(あ)第七八号同年六月一五日第二小法廷判決「集五巻七号一二七七頁以下」の趣旨に徴して明らかである)。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものと認められない。よつて刑訴四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二九年六月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69458/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。