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最高裁第三小法廷決定棄却集刑78号203頁

最三小決 昭和28年4月7日

昭和28年(し)第23号 公職選挙法違反被告事件についてなした弁護人の証拠調に関する異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

共犯関係にある者の一方(共同審理を受けていない)を他方のための証人として尋問することと憲法第三八条第一項

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年4月7日 (1953-04-07)
事件番号
昭和28年(し)第23号
事件名
公職選挙法違反被告事件についてなした弁護人の証拠調に関する異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑78号203頁
原審
宇都宮地方裁判所  昭和28年3月5日
分野
刑事

判示事項

共犯関係にある者の一方(共同審理を受けていない)を他方のための証人として尋問することと憲法第三八条第一項

裁判要旨

「何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。」のであるから(刑訴一四六条)、被告人と共犯関係があるものとして起訴されている者が証人となつても、自身の公訴事実について不利益な証言を強要されることにはならない。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告の趣旨について。

所論は、被告人と共犯関係があるものとして起訴せられている者(但し共同審理を受けていない者)を証人として尋問することは、証人自身の公訴事実について不利益な証言を強要するものである、ということを前提として、原決定の憲法三八条一項違反を主張する。しかし、「何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。」のであるから(刑訴一四六条)、被告人と共犯関係があるものとして起訴されている者が証人となつても、自身の公訴事実について不利益な証言を強要されることにはならない。従つて所論憲法違反の主張はその前提を欠き理由のないものである。

よつて刑訴四三四条、四二六条により、裁判官全員の一致した意見で、主文のとおり決定する。

昭和二八年四月七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69492/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。