主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告趣意は末尾添付の別紙書面記載のとおりである。
論旨は憲法三七条一項違反をいうけれども、その実質は本件公文書毀棄被告事件に関し被告人のなした管轄移転の請求につき、原決定が被告人主張の事由は刑訴一七条一項各号の場合に当らないと判断したことの当否を争い、その訴訟法違反を主張することに帰するものであるから、特別抗告適法の理由とならないものといわなければならない（裁判所の所管公文書毀棄の犯罪事実が当該裁判所に起訴審理されたからといつて、その一事をもつて直ちに刑訴一七条一項各号の事由があるものということはできない）。
よつて刑訴四三四条、四二六条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二八年一二月一九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69494/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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