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最高裁第三小法廷決定棄却集刑75号103頁

最三小決 昭和28年3月3日

昭和28年(し)第3号 準起訴手続審判請求事件につきなした請求棄却の決定に対する特別抗告の申立

判示事項

準起訴手続における審判請求棄却の決定に対し特別抗告が許されるか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年3月3日 (1953-03-03)
事件番号
昭和28年(し)第3号
事件名
準起訴手続審判請求事件につきなした請求棄却の決定に対する特別抗告の申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑75号103頁
原審
大分地方裁判所  昭和27年12月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

準起訴手続における審判請求棄却の決定に対し特別抗告が許されるか

裁判要旨

準起訴手続審判請求棄却の決定に対しては、刑訴四三三条の事由がある限り抗告の手続を経ないで特別抗告することができる。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告申立の理由は、別紙申立書記載のとおりであるが、原決定によれば、原裁判所は、抗告人の右審判請求は、刑訴二六二条二項の期間経過後のもので、審判請求権の消滅後になされた不適法のものであると認めてこれを棄却したものであることは明瞭である。そして記録を調査してみると原決定の見解の正当なることを首肯することができる。ところで抗告人の本件申立の理由を仔細に検討するに、所論は原決定が憲法に違反する旨の語を用いてはいるが、原決定の前記の如き趣旨に徴し、所論の実質は、要するに、刑訴二六二条二項所定の準起訴手続の審判の請求をなし得る七日の法定期間の起算点及び同法二六六条一号所定の請求権の消滅時期に関する刑事訴訟法の解釈についてのものであつて、刑訴四三三条所定の特別抗告適法の理由に当らない。

よつて刑訴四三四条、四二六条に則り、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年三月三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69497/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。