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最高裁第一小法廷判決棄却集刑102号775頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和30年2月17日

昭和29年(あ)第1517号 公職選挙法違反

判示事項

刑訴規則第四四条の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年2月17日 (1955-02-17)
事件番号
昭和29年(あ)第1517号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑102号775頁
原審
広島高等裁判所  昭和29年3月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴規則第四四条の合憲性

裁判要旨

第三点は違憲をいうが、刑訴四八条二項は公判調書に記載すべき重要事項範囲を最高裁判所規則に一任しているから、所論規則が起訴状朗読の記載を不要としたことは、刑訴法に反するところはなく、従つて違憲の主張は前提を欠き、採るを得ない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人土肥米之の上告趣意並に同早川義彦、同高橋禎一の上告趣意は何れも量刑不当の主張であつて、上告適法の理由に当らない。

弁護人高橋禎一の上告趣意第一点及び第二点は公職選挙法二五二条の違憲を主張するが、原判決自体においては同法条を適用していないのであるから、原判決に対する上告理由としては不適法である(判例集八巻六号九七一頁参照)。同第三点は達憲をいうが、刑訴四八条二項は公判調書に記載すべき重要事項の範囲を最高裁判所規則に一任しているから、所論規則が起訴状朗読の記載を不要としたことは、刑訴法に反するところはなく、従つて違憲の主張は前提を欠き、採ることを得ない。よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年二月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69517/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。