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最高裁第一小法廷決定棄却集刑102号647頁

最一小決 昭和30年2月10日

昭和29年(あ)第1765号 職業安定法違反

判示事項

職業安定法第六三条第二号と昭和二二年勅令第九号第二条との関係

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年2月10日 (1955-02-10)
事件番号
昭和29年(あ)第1765号
事件名
職業安定法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑102号647頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年4月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

職業安定法第六三条第二号と昭和二二年勅令第九号第二条との関係

裁判要旨

職業安定法第六三条二号は、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介等を行つた者又はこれらに従事した者を処罰する規定であり、昭和二七年法律八一号により法律として効力を有する昭和二二年勅令九号二条は、婦女に売淫させることを内容とする契約をした者を罰する規定である。両者は取締の目的及び違反行為の内容性質を異にするものであり、また、たとえ就業先が風俗営業取締法及び同法項条例等によつて許可され比較的設備や衛生等に注意されている貸席営業であつても、実際的に売淫をさせて収益を図ることを当初からの約旨として周施料をとり、多数婦女を右営業に就職させる契約をした者は、職業安定法六三条二号にいわゆる公衆衛生又は公衆道徳条有害な業務に就かせる目的で、職業紹介を行つた者に該当すると解するを相当とする。それ故に論旨は採ることを得ない。

参照法条

職業安定法63条昭和27年法律137号1条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人宮崎龍介の上告趣意について。

職業安定法六三条二号は、公衆術生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介等を行つた者又はこれらに従事した者を処罰する規定であり、昭和二七年法律八一号により法律として効力を有する昭和二二年勅令九号二条は、婦女に売淫をさせることを内容とする契約をした者を罰する規定である。両者は取締の目的及び違反行為の内容、性質を異にするものであり、また、たとえ就業先が風俗営業取締法及び同法施行条例等によつて許可され比較的設備や衛生等に注意されている貸席営業であつても、実際的に売淫させて収益を図ることを当初からの約旨として周旋料をとり、多数婦女を右営業に就職させる契約をした者は、職業安定法六三条二号にいわゆる公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介を行つた者に該当すると解するを相当とする。それ故に論旨は採ることを得ない。また論旨引用の判例は本件に適切でない。その余の論旨は事実誤認の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年二月一〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69521/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。