主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人富岡秀夫の上告趣意は公職選挙法二五二条一項の違憲であることを前提としている。しかし、右公職選挙法の規定はその明文上明らかなように同条項所定の公職選挙法違反の罪を犯した者が同条項所定の刑に処せられたということを法律事実としてその者が同条項所定の期間公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しないという法律効果の発生することを定めているに過ぎない。すなわち所論選挙権及び被選挙権停止の効果は前示法律事実の存することによつて法律上当然に発生するところなのであつて右刑を言渡す判決において該条項を適用しその旨を宣告することによつて裁判それ自体の効力として発生せしめられるものではないのである。現に原判決においても右条項を適用してはいないのであるから、仮りに右条項が所論の理由により違憲であり無効であるとしても、選挙の実施に際し同条項該当者として選挙権及び被選挙権を有しないものとして措置された場合にその行政処分に対しこれを云為するは格別、原判決に所論のような法令違反ありということはできない。されば論旨は上告理由としては不適法である。
よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三〇年二月一〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69522/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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