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最高裁第一小法廷判決棄却集刑102号813頁

最一小判 昭和30年2月17日

昭和29年(あ)第2230号 公職選挙法違反

判示事項

控訴の範囲は何によつて判断すべきか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年2月17日 (1955-02-17)
事件番号
昭和29年(あ)第2230号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑102号813頁
原審
広島高等裁判所  昭和29年5月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴の範囲は何によつて判断すべきか

裁判要旨

控訴が、裁判の一部に対して為されたものか、それとも全部に対して為されたものかは、控訴申立書(控訴趣意書でなく)によつて、判断されるべきことである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人両名弁護人坂上寿夫の上告趣意第一点は被告人Aに対する第一審判決の無罪部分が確定したことを前提として憲法三九条違反を主張するが、当該控訴申立書によれば第一審判決の全部に対して控訴申立があつたものと認むべきである。それ故、違憲の主張は前提を欠き採ることを得ない。

同第二点は量刑不当の主張であつて、上告適法の理由にならない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年二月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69527/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。