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最高裁第二小法廷決定棄却集刑102号89頁

最二小決 昭和30年1月10日

昭和29年(あ)第2509号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年1月10日 (1955-01-10)
事件番号
昭和29年(あ)第2509号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑102号89頁
原審
仙台高等裁判所  昭和29年5月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人戸田誠意、小林正一の上告趣意第一点について。

共犯者の供述が、他の共犯者の自白の補強証拠となり得ることは当裁判所の判例とするところである。(昭和二四年五月一八日大法廷判決参照)所論は採用することはできない。

同第二点について。

被告人以外の者の検察官に対する供述調書を証拠とすることをもつて、憲法三七条二項に反するものとすることのできないことは、当裁判所の判例の趣旨から明らかである。(昭和二四年五月一八日大法廷判決参照)また、刑訴三二一条一項二号に関する所論については、原判決の判示するところは正当であつて、論旨を採用することはできない。

その他の論旨は実質は事実誤認又は量刑不当の主張であるか、若しくは、原判決の確定しない事実関係に基く刑訴法違反の主張に帰着するのであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69529/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。