主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人田村・、同阿阪久雄の上告趣意について。
所論は、違憲をいうけれども、その実質は事実誤認または単なる法令違反の主張に帰するものであつて上告適法の理由とならない。（尚、選挙運動に従事するものが、選挙運動の報酬として供与を受けた金員の一部を事実上、選挙運動の実費として支弁した事実があつても、――その実費支弁を後に弁償を受け得るや否やはともかくとして、――報酬として受けた金員の全額について追徴を免れることはできないのである。）また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三〇年二月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69536/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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