主文
原判決および第一審判決中被告人らに関する部分（但し第一審判決については有罪部分）を破棄する。
本件を広島地方裁判所に差し戻す。
理由
被告人Ａの弁護人中川鼎の上告趣意は、事実誤認の主張、被告人Ｂの弁護人熊谷林作の上告趣意は、違憲をいうが、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張、被告人Ｃの弁護人山田重雄の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張、被告人Ｄの弁護人青柳盛雄の上告趣意は、憲法違反、判例違反をいう点もあるが、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張、被告人Ｅの弁護人山本孝の上告趣意は、違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
職権をもつて調査すると、原判決の支持する第一審判決が認定した被告人らに対する関税法違反の犯罪事実（同判決第二の一の（一）ないし（五）、第七の（三）、第一二の（一））は、要するに、被告人らが単独または共謀の上、昭和二七年五月ないし七月、東京都、広島県下において、駐留濠洲軍人からその所有にかかる関税免除物品たる外国自動車を、法定の輸入手続を経ないで譲受け、以てこれに対する関税を逋脱したというのであり、右事実について第一審判決は、昭和二九年法律六一号による改正前の関税法七五条一項、八三条三項、昭和二七年法律一一二号日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下特例法という）一二条一項、日本国との平和条約一二条（ｂ）（ｌ）（ｉ）等を適用した上、右関税法違反罪と被告人らに関する他の罪とをそれぞれ刑法四五条前段の併合罪に当るものとして処断していることが明らかである。
しかして、特例法一二条一項（但し昭和二九年法律六一号による改正前のもの）は、合衆国軍隊、その構成員等以外の者が、同六条掲記の関税免除物品を日本国内において譲受けようとするときは、右譲受を輸入とみなして関税法等を適用する旨規定しているが、駐留濠洲軍人所有の外国自動車は、同六条の規定の対象とされておらず、また、日本国との平和条約一二条（ｂ）（１）（ｉ）は、日本国が連合国、その国民等に対し関税等についての最恵国待遇を与える旨を規定したに過ぎないのであるから、この規定を根拠に関税免除物品たる駐留濠州軍人所有の外国自動車の譲受について特例法一二条を準用することはできない。したがつて、本件当時他にその適用ないし準用を肯定しうるなんらの法律上の根拠がない以上、これを前提として譲受人に対し関税逋脱罪の成立を認めることは許されない筋合である。されば、被告人らの本件駐留濠洲軍人所有外国自動車（右自動車が特例法付則二項本文の適用を受けるものであることを認められる資料は記録上存しない。）の譲受について、特例法一二条一項のほか昭和二九年法律六一号による改正前の関税法の規定を適用して関税逋脱罪の成立を認めた第一審判決およびこれを支持した原判決には法令の解釈適用を誤つた違法があり、その違法は判決に影響を及ぼすものであつて、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認める。
よつて刑訴四一一条一号、四一三条本文に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官平出禾公判出席
昭和三九年九月二九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 柏原語六
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69573/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349145）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。