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最高裁第二小法廷判決棄却集刑152号309頁

最二小判 昭和39年7月17日

昭和38年(あ)第1344号 業務上過失傷害

判示事項

現行刑法の適用と憲法第九八条第一項。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年7月17日 (1964-07-17)
事件番号
昭和38年(あ)第1344号
事件名
業務上過失傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑152号309頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年4月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

現行刑法の適用と憲法第九八条第一項。

裁判要旨

現行刑法が憲法第九八条第一項により昭和二二年五月三日限り当然失効しており同法を適用した原判決は右憲法の規定に違反すると主張するが、その採るべからざることは所論引用の昭和二三年(れ)第一一四〇号同二四年四月六日大法廷判決の示すとおりであるから、論旨は之を排斥する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人田宮甫の上告趣意第一点について。

所論は第一審判決がなした有罪判決に対し検察官が控訴をなしより重き刑も判決を求めたことをもつて、憲法三九条に違反すると主張するが、検察官の右措置が違憲でないことは、所論引用の大法廷判例の示すとおりであり、当裁判所は右判例を変更する必要を認めないので、論旨はとることができない。

同第二点について。

所論は、原判決が第一審判決を量刑不当の事由で破棄して、より重き刑を量定した点を論難し、右は原審が記録を検討したのみでこれを行つたものであり、畢竟、新聞等のマスコミに動かされたことによるものであるとして、憲法三七条一項、七六条三項違反を主張するが、記録を調べても、所論の如き事情は毫もこれを認めることができないから、論旨違憲の主張はその前提において採用できず、上告理由として不適法である。

同第三点について。

所論は、現行刑法が憲法九八条一項により昭和二二年五月三日限り当然失効しており同法を適用した原判決は右憲法の規定に違反すると主張するが、その採るべからざることは所論引用の判例の示すとおりであるから、論旨は之を排斥する。同第四点第五点は、事実誤認と量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三九年七月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69586/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349145)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。