主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人岡本薫一の上告趣意第一点について。
所論は判例違反をいうけれども引用の各判例はいずれも事案を異にする本件には適切でなく、所論の実質は単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は、間接国税犯であるとそれ以外の国税犯であるとを問わず収税官吏の告発をもつて公訴提起の訴訟条件と解すべきであると主張しこれを前提として原判決の違憲をいうけれども、本件所得税法違反被告事件の如き間接国税以外の国税に関する犯則事件については収税官吏の告発をもつて公訴提起の訴訟条件と解することはできないことは既に当裁判所の判例とするところであり（昭和二八年（あ）第一六号、同年九月二四日第一小法廷判決、集七巻九号一八二五頁）、今なおこれを変更すべきものとは認められないから、所論違憲の主張は前提において失当であり、所論の実質は単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて適法な上告理由に当らない。
被告人Ｂの弁護人横田静造の上告趣意について。
所論は量刑不当の主張であつて適法な上告理由に当らない。
被告人Ｃの弁護人宮内勉の上告趣意について。
所論は量刑不当の主張であつて適法な上告理由に当らない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三九年七月九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69598/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349145）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。