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最高裁第二小法廷決定棄却集刑152号343頁

最二小決 昭和39年7月20日

昭和38年(あ)第783号 関税法違反、物品税法違反

判示事項

輸入貨物について虚偽の申告により免税輸入の許可を受けその後用途外使用の申請をして関税及び物品税を納付した場合における関税及び物品脱逋脱罪の成否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年7月20日 (1964-07-20)
事件番号
昭和38年(あ)第783号
事件名
関税法違反、物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑152号343頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年11月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

輸入貨物について虚偽の申告により免税輸入の許可を受けその後用途外使用の申請をして関税及び物品税を納付した場合における関税及び物品脱逋脱罪の成否。

裁判要旨

輸入貨物について、当初より関税及び物品税を免れる目的をもつて虚偽の申告をして免税輸入の許可を受け、関税及び物品税を免れる罪は当該輸入貨物を保税地域より引取つたときに成立し、その後において用途外使用の申請をして関税及び物品税を納付しても一たん成立した罪が消滅することはない。

参照法条

関税法110条関税法138条(改正前)関税定率法15条物品税法18条輸徴法7条日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約3条に基づく行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律12条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Bの弁護人我妻源二郎の上告趣意について。

論旨第一点は、単なる法令違反の主張であり、同第二点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(本件のごとく当初より関税及び物品税を免れる目的をもつて虚偽の申告をして免税輸入の許可を受け、関税及び物品税を免れる罪は、当該輸入貨物を保税地域より引取つたときに成立し、その後において用途外使用の申請をして関税及び物品税を納付しても、一たん成立した罪が消滅することはない旨の原判決の判断は相当である。)

被告人Aの弁護人阿部一男の上告趣意について。

諭旨第一点は、事実誤認の主張であり、同第二点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文(被告人Aにつき)により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年七月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69605/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349145)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。