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最高裁第三小法廷決定棄却集刑152号373頁

最三小決 昭和39年7月21日

昭和39年(あ)第707号 賍物故買

判示事項

起訴状に併合罪に関する規定を掲げることの要否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年7月21日 (1964-07-21)
事件番号
昭和39年(あ)第707号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑152号373頁
原審
東京高等裁判所  昭和39年3月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴状に併合罪に関する規定を掲げることの要否。

裁判要旨

起訴状における公訴事実の記載上、訴因が日時、場所および方法等をもつて罪となるべき事実を特定して明示されていて、右記載自体から併合罪としての起訴であることが明認できるときは、刑法第四五条前段の規定を掲げることを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山内忠吉の上告趣意第一点について。

所論は、原判決の憲法三一条違反をいうけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張であつて(なお、本件起訴状に所論併合罪に関する規定を掲げなくとも違法ではないとした原判示は相当である。)、適法な上告理由に当らない。同第二点について。

所論は、量刑不当の主張であつて適法な上告理由に当らない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年七月二一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69619/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349145)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。