主文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
原告は本件訴状を当裁判所に提出し「琉球住民の地位が明確にされることは基本的人権の尊厳を保護することであつてこのことが帝国憲法及び法律又は米国軍政府並びに民政府の布告、布令に適合するものであるとの決定を求む。」というのであつて、本訴を日本国憲法第八一条により当裁判所に提起したものであることも、訴状に明記するところである。
しかし、憲法第八一条が、違憲審査を固有の権限とする始審にして終審である憲法裁判所たる性格を、最高裁判所に併有せしめることを規定したものでないことは、当裁判所昭和二八年四月一八日大法廷判決（民集七巻四号三〇五号）の判示するとおりであるから、当裁判所を始審裁判所として提起された本訴は不適法として却下せざるを得ないのである。
よつて、民訴二〇二条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69652/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。