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最高裁第三小法廷判決棄却集民36号561頁

最三小判 昭和34年6月9日

昭和29年(オ)第127号 農地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年6月9日 (1959-06-09)
事件番号
昭和29年(オ)第127号
事件名
農地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号561頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年1月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田多井四郎治の上告理由第一点について。

論旨は原判決が憲法九八条の適用を遺脱した違法があると主張する。しかし原判決は、自作農創設特別措置法三条により本件農地買収処分がなされたものと認定していることは原判決の判文上明白であり、また自作農創設特別措置法及びその附属法令が憲法に違反しないことは当裁判所の判例であるから、原判決の措辞に所論のような妥当を欠く点があるとしても、右違憲を前提とする論旨は結局理由がない。(昭和二九年(オ)第一二三号、昭和三二年九月二七日第二小法廷判決参照)同第二点について。

論旨は憲法一二条違反を主張するが、所論は要するに原判決の認定に反する事実を前提とする主張であつて、採用し得ない。

同第三点について。

論旨は原判決が憲法一四条、二九条の適用を遺脱した違法があると主張する。しかし所論の上告人の主張に対しては原判決は明瞭に判示しており、原判決には所論のような違法はない。また自作農創設特別措置法が憲法一四条、二九条に違反しないことは当裁判所の判例(昭和二九年(オ)第九六七号、同三二年七月一七日大法廷判決)の趣旨に照らし明らかであるから、論旨は理由がない。

同第四点について。

論旨は原審の専権に属する証拠の取捨、事実認定を非難するに過ぎない。従つて採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69655/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。