TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民36号763頁

最三小判 昭和34年6月23日

昭和30年(オ)第1028号 約束手形金請求

判示事項

保証契約の成否の認定にあたり取引の実情、経験則に基かずにみだりに証拠を排斥した違法があるとされた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年6月23日 (1959-06-23)
事件番号
昭和30年(オ)第1028号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民36号763頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年9月27日
分野
民事

判示事項

保証契約の成否の認定にあたり取引の実情、経験則に基かずにみだりに証拠を排斥した違法があるとされた事例。

裁判要旨

約束手形の振出人から手形と共に銀行の融資保証書の交付を受けた受取人は、右書面が銀行と振出人との間の契約を記載したものにすぎないと解される場合には、特設の事情の存しない限り、右書面を受け取る外、銀行に対し手形金の支払につき保証の約諾を得るためになんらかの手段を講ずる筋合のものであるのに、原判決が、かかる趣旨の証言を、単に右書面の記載自体からは、受取人と銀行との間に直接の法律関係を生じないとした外特に首肯するに足る説明を加えることなく排斥し、受取人と銀行との間の民事上の保証契約の成立が認められないものとしたのは、取引の実情、経験則に基かずにみだりに証拠を排斥した違法があるに帰する。

主文

原判決を破棄する。

本件を福岡高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人山田思郎の上告理由について。

原判決は、本件手形債務につき被上告銀行が民事上の保証をした旨の上告会社の主張につき、甲第二号証(融資保証書)、同第四号証(融資証明書)の記載によれば、被上告銀行が訴外Dに対して融資を請合つただけのことであり、該契約は被上告銀行と同訴外人との間の関係にすぎないもので、上告会社とは法律上の関連を有するものでなく、同訴外人が右融資保証書及び同証明書を本件手形二通にそれぞれ添付して上告会社に交付したとしても、被上告銀行と上告会社との間に直接何等の法律上の関係を生ずるものではないとし、第一、二審証人Eの証言並びに原審における上告会社代表者Fの供述中に上告会社の主張に副うかのような証言や供述部分があるが、原判示証言と対比して措信し難く、爾余の上告会社の全立証によつても、上告会社の主張事実は認められないとして、上告会社の請求を排斥している。しかし、甲第二号証は訴外Dから被上告銀行G支店長に宛てた本件甲第一号証手形金額の融資支払保証願に対する同支店長Hの融資保証を記載した文書であり、同第四号証は同じく本件甲第三号証手形金額の融資支払保証願に対する融資保証を記載した文書であるから、同訴外人が右手形二通に右保証書等をそれぞれ添付して上告会社に交付したものとすれば、特段の事情の存しない限り、右交付は本件手形金の支払を確保するために被上告銀行の保証を得ようとした上告会社の要求に基いたものと解すべき筋合のものであり、かかる場合、右保証書等が原判示のごとく上告会社に対する契約でなく単に被上告銀行からDに対する契約を記載したものにすぎないとすれば、これを交付された上告会社としては、右文書を上告会社に対する保証契約書と誤解したとか、そうでないとすればDに対する契約だけで満足するに至つたとかいうような特段の事情の存しない限り、右文書の外、被上告銀行から本件手形金の支払につき保証の約諾を得るためになんらかの手段を講ずる筋合のものである。しかるに原判決は、この点につき上告会社の主張に副うような証言及び供述部分の存することを認めながら、単に右保証書等の記載自体からは被上告銀行と上告会社との間に直接の法律関係を生じないとした外、叙上の点につき特に首肯するに足る説明を加えることなく、たやすく右証言及び供述部分を措信しがたいとし、ひいて上告会社の全立証によつても上告会社の主張事実は認められないと判断したのは、ひつきょう取引の実状、経験則に基かずにみだりに証拠を俳斥した違法があるに帰するものであつて、論旨は結局理由があり、原判決は破棄を免れない。よつて、その他の論旨に対する判断を省略し民訴四〇七条一項により裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官小林俊三は退官につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69656/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。