主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人Ａの上告理由について。
原判決はその挙示の証拠をそう合し判示事実関係を認定した上（原判決は所論指摘の人証の供述を措信できないものとしている）、かような事実関係である以上は、たとい所論当事者間に争のない事情があつても、本件買収計画樹立当時において、上告人は父Ｄとの間の生計上の依存関係から脱却していないもの、すなわちＤの世帯に属していたものであり、従つて自創法四条一項にいわゆるＤの同居の親族に該当しているものと判断しているのであつて、如上認定は前示証拠に照し首肯できないことはなく、この認定事実に基く右判断も正当と認められる（原判決はこの判断に当つて判示居住関係のみを絶対の要件としているものでないことは判文上明らかである。）。所論はひつきよう、原審の専権に任せられている証拠の自由な選択並びにその判断及びこれに基いてなされた自由な事実認定に対し所論の違法あるが如く非難するだけのものであつて、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69657/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。