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最高裁第一小法廷判決棄却集民31号811頁

最一小判 昭和33年5月24日

昭和31年(オ)第1051号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年5月24日 (1958-05-24)
事件番号
昭和31年(オ)第1051号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民31号811頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年9月24日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人安藤一二夫の上告理由について。

論旨は、憲法違反を云々するが、その実質は単なる法令違反の主張にすぎない。原審における上告人の抗弁が原判決事実摘示のとおりであることは記録上明白である。原判決が、右のような抗弁では被上告人が「本件手形所持人であることを否定することはできない」としたのは、上告人の抗弁にそわない判断であつていささか不当の観あるが、右抗弁を排斥した結果そのものは正当である。けだし、右抗弁の如き事実が仮に認められたところで、訴外D産業株式会社が被上告人に対し本件手形上の義務履行を拒み得るだけであつて、振出人たる上告人が当然同訴外人の右人的抗弁を援用し得べきものではないからである。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69670/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。