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最高裁第一小法廷判決棄却集民35号357頁

最一小判 昭和34年2月19日

昭和31年(オ)第10号 契約存在確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月19日 (1959-02-19)
事件番号
昭和31年(オ)第10号
事件名
契約存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民35号357頁
原審
仙台高等裁判所  昭和30年6月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

案ずるに、上告人の主張するところは要するに昭和一九年二月五日上告人は本件土地を代金一五、〇〇〇円で被上告人に売渡したが、その後昭和二〇年一二月二日被上告人は上告人に対し右土地を昭和三〇年一二月二〇日までに原価を以て売渡すこと、右期間中は他にこれを売渡さない旨の再売買契約を締結したものであるとの理由で右法律関係の確認を求めるというものであることは記録上明白である。してみれば、前示期間の経過している現在右法律関係は過去のものに属し上告人はもはやその確認を求める利益を失つているものと云うべきであつて、従つて上告人の本訴請求は主張自体失当に帰し、論旨はすべて理由なきものと云わざるを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69674/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。