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最高裁第二小法廷判決棄却集民40号145頁

最二小判 昭和35年3月4日

昭和31年(オ)第13号 貸金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年3月4日 (1960-03-04)
事件番号
昭和31年(オ)第13号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民40号145頁
原審
仙台高等裁判所  昭和30年9月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人柿本栄の上告理由について。

原審で双方代理人により陳述された一審判決事実摘示によれば、被上告人の本訴請求に対し上告人らの主張する要素の錯誤の抗弁の内容は、被上告人名義の株式会社D銀行に対する預金債権は実質上上告会社に帰属し、被上告人には属しないにもかゝわらず、同人に属するものと誤信したため上告会社においてこれを譲り受けることとし、その代償として本件六〇万円の金員の支払を約したものであるとの事実であり、これに対し原審引用の一審判決が証拠により右預金債権が当時被上告人に属し、本件和解契約の締結にあたり上告会社に錯誤は存しない旨を認定判示している以上判決理由に欠けるところはなく、所論指摘の原判示は不必要な説示というを妨げないから、右の判示に所論の違法があるとしても原判決の結論に影響を及ぼさないこと明らかである。それ故所論は採るを得ない。

同第二、三点について。

原審引用の一審判決が所論第三点の一に指摘の各書証をいずれも排斥していることは同判文上明瞭に看取できるから、この点に所論の違法を認め難く、その余の所論はひつきよう原判示に副わない事実若しくは独自の見解に基いて原審の専権に属する証拠の取捨判断及び事実認定を非難するに帰着し、すべて上告適法の理由となし得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員のの一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69675/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674028)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。