主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代理人朝比奈新の上告理由について。
原審挙示の証拠によれば、所論の横浜のＤ産業株式会社と青山のＤ産業株式会社とは別個のものであり、青山のＤ産業という会社は存在せす、その名義をもつてした取引は、実体上、ＥおよびＦ両名の取引であつたという事実を肯認するに足り、甲一一号証等によるも、未だ原審の認定を違法とし、所論の如く認めなければならぬものではない。それ故、所論は、採ることを得ないものである。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69695/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。