主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
所論民事判決は、その効力は当事者以外には及ばないのであつて、行政庁が右判決と異つた判断をしたからといつて所論のような違法ありとすることはできない。また登記の順位と本件買収処分の適否とは関係がないのであるから不動産登記法六条に関する論旨も理由はない、従つてその違憲の主張も前提を欠くに帰する。同第二点について。
論旨は買収計画に違反する買収処分は無効であるというのである。しかし、上告人はこの点の違法について原審で争つていないのであるから論旨は採用できない。同第三点について。
論旨は買収計画記載の小作人と売渡の相手方が異る旨を主張するのであるが、本件売渡が違法であつてもために買収そのものが無効になるわけはなく、また、上告人は売渡の相手方について不服をいうべき利益はない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69708/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674028）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。