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最高裁第一小法廷判決棄却集民40号621頁

最一小判 昭和35年3月24日

昭和31年(オ)第956号 無効登記抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年3月24日 (1960-03-24)
事件番号
昭和31年(オ)第956号
事件名
無効登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民40号621頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年7月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人平田半の上告理由第一点について。

しかし所論Dに、被上告人を代理して本件山林の立木を、所論債務の代物弁済として上告人らに供する権限があつたからといつて、当然に同人が本件山林についても、上告人らに所有権移転をなす代理権を有していたものと認定しなければならないものではない。このことは、同人の前示代理権に、所論立木所有権保存登記費用六八、二四〇円負担の特約をする権限を含んでいたと解しても同様というべきである。

所論はひつきよう原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実認定の非難に帰するから採るを得ない。

同第二点について。

しかし所論競売費用一四三、八〇〇円に関する原判示は、上告人らが「本件山林の所有権移転登記は被上告人の代理人Dらが上告人らに対し強制競売事件の費用三一八、〇〇〇円余を負担することを約し、その支払を担保する意味でなされたものである」旨主張したのに対し、その主張事実の肯認できないことの理由の一つとして偶々判示したに止どまり、右金員受領の一事から本件山林の移転登記を失当と判断したものでないことは判文の前後を照合しておのずから明らかであるから、この点に関する所論は前提を欠き、また表見代理に関する所論についての原審の認定、判示は挙示の証拠に照し肯認し得るところであつて、所論は原判示に副わない事実もしくは独自の見解に基づいて原審の上記正当な認定判断を非難するに帰するからこれまた採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69718/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674028)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。