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最高裁第二小法廷判決棄却集民36号711頁

最二小判 昭和34年6月19日

昭和32年(オ)第1000号 動産引渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年6月19日 (1959-06-19)
事件番号
昭和32年(オ)第1000号
事件名
動産引渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号711頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年8月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第一点、第三点について。

しかし昭和三二年七月二三日開かれた原審最終口頭弁論期日に被上告会社において「請求減縮の申立」と題する書面(記録二四二丁以下)を陳述し、原審は直ちに右点につき審理のうえ、右陳述が訴による審判の要求を撤回する、訴の取下の趣意でなく、「請求の放棄」の趣意にほかならないことを確認し、これを適法有効と判断して調書にその旨記載せしめたものであることを看取するに難くなく、右判断の相当であることを肯認し得られるから所論は理由がない。(論旨引用の第一小法廷判決は請求の趣旨の減縮が常に訴の一部取下の趣旨である旨判示するものとは断定しえないもので本件に適切ではない。)

論旨第二点について。

本件請求放棄はそれ自体被上告人の不利益な陳述に外ならないから上告人の所論の非難は上告適法の理由にならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69726/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。