主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人泉田一の上告理由第一点について。
民法七一五条にいわゆる「事業ノ執行」は客観的に業務執行と同一な外形を有する行為であればこれを以て足り、使用者の利益を図る意思を以て為すものであることを要しない。しかして原審の確定した事実によれば、Ｄらの係争ケーブル切断徹去の行為は、たとえ、それが同人ら個人の小遣銭稼ぎのためその手段として為されたものであつたとしてもなお客観的に上告会社の前記請負業務遂行上必要な作業行為の外形を備えて居るものと認めるを相当とするから原審に所論違法はない。同第二点について。
原審認定の事実関係の下に於ては、上告会社は本件事業の監督につき相当の注意を為していたものと認められず、また相当の注意をしても係争事故が避けられなかつたものとも認められないとした原審の判断は相当であつて、選任又は監督の何れかに過失ある以上使用者の責任は免れないところであるから論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69735/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674028）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。