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最高裁第二小法廷判決棄却集民36号731頁

最二小判 昭和34年6月19日

昭和32年(オ)第1201号 建物所有権移転登記等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年6月19日 (1959-06-19)
事件番号
昭和32年(オ)第1201号
事件名
建物所有権移転登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号731頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年9月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨一、について。

しかし関係証拠資料を仔細に検討しても、本件金銭消費貸借契約上の債務の元本につき一部弁済でもなされた以上は本件代物弁済契約の予約を失効せしめる合意が成立して居たことを確認するに足る証拠資料は存しないし、更に原審が本件目的物件の価格、残債務額を認定、確定しなかつたとしても、その清算とは別個に本件予約完結権の行使ができる旨の原判示は相当であるから原審に所論違法はない。論旨は理由がない。

論旨二、について。

論旨は被上告金庫は既に昭和二七年六月に代物弁済予約完結権を行使し得たに拘はらずこれを行使せず、却つて上告人から本来の債務の履行を受けて居たものであるから、右予約完結権を放棄したものであると主張するけれども、かゝる抗弁が従来提出されていたことは記録上窺はれないのみならず、特段の事情の認められない本件にあつては、被上告金庫は右予約完結権の行使を上告人の利益のために猶予して居たものと推認するのを相当とし、所論の如く権利を放棄したものとするのは相当でない。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69749/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。