主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人松本幸正の上告理由について。
賃貸借の期間は、特約又は戦時罹災土地物件令三条の如き特別の規定のないかぎり、その進行を停止するものではない。論旨一は独自の見解という外はない。なお、本件については、戦時罹災土地物件令及び罹災都市借地借家臨時処理法が適用される結果、本件賃貸借は原判示日時以後において終了したこととなるけれども、このことは判決の結果に影響を及ぼさないこと明らかである。
借地権の期間の更新は、借地法四条ないし八条に明定するところであつて、本件はそのいずれにも該当しないこと明白であり、この点の所論も独自の見解というべく、また、権利濫用に関する所論は、原審において上告人の主張しなかつたところである。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69750/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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