主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人久保田美英の上告理由第一点について。
論旨は、原判決が課税決定通知書の成立送達を認めたのは審理不尽、理由不備の違法があるというのである。しかし、原判決は、その挙示の証拠にもとづき判示のごとき葛城税務署における事務手続を認定し、決定通知書と納税告知書とは同封の上発送されることになつていることを認定した上で、右告知書が上告人に送達されていることに争いのない本件では、右通知書もまた同封送達されたものと認定するを相当としたのであつて、原判決に所論のよう左違法はない。
同第二点について。
論旨は決定通知書が上告人に送達されたとしても、課税標準の総額がわかるだけであつてその内容が不明であるから無効である旨を主張するのである。しかし、内容が明確でなくても総額が明らかであれば、右決定通知が無効とはいえない。同第三点について。
論旨は、原判決が、税務署の平素の事務手続から決定通知書が上告人に送達されたものと認定したのを違法と主張するのである。しかし、このような事実から送達の事実を認定したからといつて所論のように違法とすべき理由はない。同第四点について。
論旨は、原判決が滞納処分並に公売処分の取消を求める部分について判断を遺脱しているというのであるが、上告人が右の各処分の違法を主張しているのは、納税告知の無効を前提としているのであつて、右納税告知が無効でないこと前段説明のとおりである以上、滞納処分、公売処分が違法でないことについては特段の説明を要しない。論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69754/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。