主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
原判決挙示の証拠によれば、本件土地につき、その所有者Ｄと被上告人Ｂ電気鉄道株式会社の代表者たる上告人との間に、双方とも同会社を買主とする趣旨の売買契約が成立した旨の原審の事実認定は首肯することができ、所論の諸事情を斟酌しても、未だ前記認定に採証法則違背の違法があるとはいえないし、前記のように売主の表示した意思が右会社に売渡す趣旨であつた以上、右意思表示につき民法九三条を適用する余地はないから、所論はすべて採用できない。
同第二点について。
本件土地は、登記簿上の地目が田地と表示されているにとゞまり、その現況が農地法または農地調整法にいう農地に当らないこと原審認定の事実により明らかであるから、所論は採用に値しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69755/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。