主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差戻す。
理由
上告代理人森吉義旭の上告理由第三点（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）について。原審の認定の事実によれば上告会社は昭和二八年三月四日Ｄ興業株式会社こと訴外Ｅから本件物件新品の買注文を受けて承諾し、翌五日代金の支払と引換に物を引渡し所有権を移転することを約し、昭和二八年三月五日午前中上告会社では、本件物件を取揃えＥに対する引渡の準備をしたが、そのとき上告会社店先に来た同人が代金を持参せず物件の納入先で代金を受領した上で支払うといい出したので、これに応じ、買主側差し廻しのトラックに右物件を積み込み、上告会社の店員をこれに同乗させ、上告会社を代理する同会社取締役ＦがＥと共に乗用車で右トラックに附き添い、同人が納入先と称する江東区ａ町の訴外Ｇ方附近まで同行して、その附近でＥが代金を持参するのを待つていたが、同人は遂に代金を持参せず、姿を晦して戻らなかつたこと、一方当日ＥからＨ及び被上告人に対しては上告会社店先で物の引渡をする旨を説明してあつたので、上告会社に廻したトラックにはＨ及び被上告人も乗込み本件物件は被上告人が保管場所に予定してあつたＧ方迄運搬され、Ｈ、被上告人両名で右物件を荷卸し、Ｇ方店内に搬入し、右物件を秤量した上、Ｈより被上告人に引渡されたというのであるが、右原審の確定した事実によつても上告会社が既に本件物件の占有権を失い、Ｈが該物件の占有権を取得したものと断定することは困難であり、若しＨが本件物件について占有を取得したとなしえないとすれば本件について民法一九二条を適用することができないわけである。従つて原審が右一九二条を適用するためには更に審理を尽し、本件物件の占有権が上告会社を離れ、被上告人の前主Ｈが占有権を取得した事実を確定する必要がある。原判決は民法一九二条の解釈適用を誤つたか、ないしは審理不尽の違法ありというべきであるから、その余の論点について判断するまでもなく破棄を免れず、なお右の点について審理の必要ありと認め、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69759/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。