主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士塚本助次郎の上告理由第一点について。
所論の点に関する原判示は措辞いささか不十分であるが、要するに、判示の如き事情にあつた訴外Ｄは昭和一四年一〇月頃北支に渡航するに際し、本件不動産を含むその所有財産を被上告人に贈与し、ただその所有権移転の登記手続をのみ昭和二八年一〇月二七日経由したというのであり、その認定に資した原判決挙示の証拠に照せば、そのような認定もできないわけのものではない。そして叙上の事実に徴すれば、所論登記簿上の贈与契約成立の日が登記の日と一致し、右認定に係る契約成立の日と一致しないからといつてそれだけで原判示のような認定ができないというわけのものではない（登記簿の契約成立の日時の如きは常に必ずしも真実と一致するものではない）。所論は、ひつきよう原審の裁量に任されている証拠の自由な判断並にこれに基いてなされた自由な事実認定を非難するに帰するものであつて採るを得ない。
同第二第三点について。
所論は原判決の認定していない事実に基く主張であるばかりでなく、仮に原判示の贈与契約が社会道徳ないしは信義誠実の原則に反し、また相続法規に反する無効の行為であるとしても、それだけで民法四二四条に基く取消権の対象となるものではない。所論もすべて採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
裁判官斎藤悠輔は出張につき署名押印することが出来ない。
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69762/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。