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最高裁第三小法廷判決棄却集民36号891頁

最三小判 昭和34年6月30日

昭和32年(オ)第228号 贈与並びに売買無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年6月30日 (1959-06-30)
事件番号
昭和32年(オ)第228号
事件名
贈与並びに売買無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号891頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年12月22日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人臼杵敦の上告理由第一点について。

上告人が原審で主張した表見代理の抗弁は民法一〇九条所定の事実であつて、同法一一〇条所定のそれではなく、従つて原判決の認定判断したところも、右一〇九条所定の表見代理の成否であることは記録上明らかである。それ故所論は原審において主張、認定のない事実に基いて、原判決の認定判断を論難するに帰し、上告適法の理由となすに足りない。また所論引用の判例は本件に適切でなく、所論はすべて採るを得ない。

同第二点について。

所論は、上告人の権利濫用の主張を排斥した原判決に民法一条、憲法二九条の適用解釈を誤り、且つ審理を尽さざる違法が存すると主張するに帰する。しかし、本訴の提起が所論三の(一)乃至(三)などに指摘するような被上告人の私利私慾のため善意の第三者たる上告人に損害を加える目的を以てなされたものであることは原審の認定しないところであるのみならず、被上告人の上告人に対する本訴請求は権利の正当な行使であるとの原審の判断は是認できるから、所論前段の主張はその前提を欠くものというほかなく、また証拠申出の採否は原審の自由裁量に属するところであるから、所論の証人を採用しなかつた原審の措置に所論后段主張の違法も認め得ない。ひつきよう所論は原判示に副わない事実若しくは独自の見解に基いて原審の認定判断を論難するものというほかなく、上告適法の理由となすに足りない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂永克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69772/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。