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最高裁第一小法廷判決棄却集民31号453頁

最一小判 昭和33年5月1日

昭和32年(オ)第385号 未墾地買収処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年5月1日 (1958-05-01)
事件番号
昭和32年(オ)第385号
事件名
未墾地買収処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民31号453頁
原審
高松高等裁判所  昭和32年2月4日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士白石基の上告理由第一点について。

しかし、原判決の維持した第一審判決の判示するように、本件買収処分についての訴願が訴願庁において却下されるとは限らないものであり、また、所論の植樹は農地法四九条の規定によつて土地の形質変更の制限された後に行われたものであるというのであるから、原判決には行政事件訴訟特例法二条但書の解釈、適用を誤つた違法は認められない。

同第二点について。

しかし、原判決の適法に確定した事実関係の下においては、本件土地が開墾されても、水害の発生防止は至難ではなく、本件買収処分には当然無効と解しなければならない程の重大且つ明白なかしがあるものとは認められない旨の原判決の判断を是認することができるから、所論は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69796/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。