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最高裁第一小法廷判決棄却集民35号659頁

最一小判 昭和34年3月12日

昭和32年(オ)第488号 工作物撤去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年3月12日 (1959-03-12)
事件番号
昭和32年(オ)第488号
事件名
工作物撤去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民35号659頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年1月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大黒正恭の上告理第一点について。

原判決は、被上告人の本件建物建築開始以前において上告人が本件係争地を占有していた事実はこれを認定すことができないと判断しただけで、所論のごとき理由で本件係争地の占有者が被上告人であると判断したものでないことは判文上自ら明かである。されば原判決には所論の違法は認められない。

同第二点について。

所論上告人本人の再訊問は唯一の証拠方法とは認められないからこれを却下したからといつて所論の違法があるとはいえない。

同第三点について。

しかし弁論を再開すると否とは原審の裁量に属することであるからこれを再開しなかつたからといつて所論の違法があるとはいえない。

同第四点について。

所論は原審の裁量に委ねられている証拠の取捨判断を非難するに帰するから採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69811/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。